公的年金制度

公的年金制度とは、国が運営する年金制度であり、高齢・障害・死亡といった生活上のリスクに備えるための社会保険制度です。今回は公的年金制度について解説します。

公的年金制度の全体像

日本の公的年金制度は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の2階建て構造をとっています。1階部分にあたる国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度であり、強制加入が原則です。2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などの被用者が国民年金に上乗せして加入する制度で、報酬比例の年金が支給されます。

かつては公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金が独立して存在していましたが、現在は厚生年金に一元化されています。

被保険者の種類

国民年金の被保険者は、職業や立場によって3つに区分されます。第1号被保険者は自営業者・農業従事者・学生・無職の人などで、自分で保険料を納めます。第2号被保険者は会社員や公務員などの厚生年金加入者で、厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれる形で納付されます。第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者(主に専業主婦・主夫)で、自身で保険料を納める必要はありません。

制度の財源と運営方式

公的年金制度の財源は、被保険者が納める保険料を主な柱とし、これに国庫負担と年金積立金の運用収入が加わります。基礎年金の給付費については、その2分の1を国庫が負担する仕組みとなっています。したがって、財源のすべてが税金でまかなわれているわけではなく、保険料が中心であることを押さえておきましょう。

また、日本の公的年金は、現役世代が納めた保険料を、その時点の高齢者の年金給付にあてるという賦課方式を基本としています。自分が納めた保険料を将来自分のために積み立てておく積立方式とは異なる点に注意が必要です。賦課方式は世代間扶養の考え方に基づいており、物価や賃金の変動に対応しやすい一方、少子高齢化の影響を受けやすいという特徴があります。

保険料の免除・猶予

所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な場合に備え、免除・猶予の制度が整えられています。生活保護受給者や障害基礎年金受給者などが対象となる法定免除、所得に応じて全額・4分の3・半額・4分の1が免除される申請免除、20歳以上の学生を対象とする学生納付特例、50歳未満を対象とする納付猶予があります。

猶予や学生納付特例の期間は、将来の年金額そのものには反映されませんが、年金を受け取る資格があるかどうかを判定する受給資格期間には算入されます。また、免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納することができ、追納すれば将来の年金額を増やすことができます。

まとめ

公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てで構成され、20歳以上60歳未満のすべての国民が国民年金に強制加入します。被保険者は第1号から第3号までの3区分に分けられ、財源は保険料を中心に国庫負担(基礎年金の2分の1)と運用収入で構成されます。運営方式は現役世代が高齢者を支える賦課方式であり、所得が少ない人のための免除・猶予制度や追納制度も整えられています。基本的な仕組みを正確に理解しておくことが、国家試験対策の第一歩となります。