雇用保険法

雇用保険法とは、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行い、生活と雇用の安定および再就職の促進を図ることを目的とした社会保険制度に関する法律です。今回は雇用保険法について解説します。

制度の枠組み

雇用保険の保険者は政府です。健康保険のように複数の保険者が運営する仕組みではなく、国が一元的に運営している点が特徴です。労働者を雇用する事業は原則として適用事業となり、そこで働く労働者は一部の例外を除いて強制加入となります。本人の意思で加入・脱退を選べる任意保険ではない点に注意が必要です。

保険料は事業主と労働者の双方が負担します。同じ労働保険に含まれる労災保険料が事業主のみの負担であるのと混同しやすいため、区別して覚えておきましょう。

給付の種類

雇用保険の給付は大きく、失業中の生活を支える求職者給付、早期再就職を支援する就職促進給付、能力開発を支援する教育訓練給付、そして雇用の継続を支援する雇用継続給付に区分されます。求職者給付の中心となるのが、いわゆる失業手当にあたる基本手当です。

育児休業給付

育児休業中の所得を補償する育児休業給付も雇用保険法に基づく給付です。かつては雇用継続給付に含まれていましたが、令和2年の改正で独立した給付として整理されました。支給額は育休開始から180日間は休業開始時賃金の67％、その後は50％が支給されます。看護職は女性が多く出産・育児に関わる相談を受ける機会も多いため、根拠法が雇用保険法であることをおさえておきましょう。

まとめ

雇用保険法は、保険者が政府であり、労働者は原則強制加入、保険料は労使双方が負担する制度です。失業時の基本手当だけでなく育児休業給付の根拠法でもある点が国家試験で問われやすい重要事項です。