少子化対策・母子保健計画

今回は少子化対策・母子保健計画について解説します。日本では1989年の合計特殊出生率が1.57となり、いわゆる「1.57ショック」を契機に、国は本格的な少子化対策へと舵を切りました。看護師国家試験では、エンゼルプランに始まる一連の少子化対策と、母子保健の国民運動計画である健やか親子21の内容を区別して理解できるかが繰り返し問われます。

少子化対策の流れ

少子化対策は1990年代以降、社会の変化に対応して段階的に発展してきました。各計画にはそれぞれ特徴的な施策があり、どの計画でどの取り組みが打ち出されたかを整理しておくことが重要です。

エンゼルプラン（1994年）

エンゼルプランは1994年に策定された日本初の総合的な少子化対策計画で、正式には「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」といいます。文部・厚生・労働・建設の4大臣の合意により、子育てと仕事の両立支援を柱として打ち出されました。具体的な保育サービス拡充の実施計画として、同時に緊急保育対策等5か年事業が策定され、低年齢児保育や延長保育、一時保育、放課後児童クラブなどの整備目標が示されました。

新エンゼルプラン（1999年）

1999年に策定された新エンゼルプラン（重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について）は、平成12年度から16年度までの5か年計画です。保育サービスの充実に加え、仕事と子育ての両立に資する雇用環境の整備、地域における子育て支援などを総合的に進める方針が示されました。地域子育て支援センターの整備を明確に位置づけたのがこの新エンゼルプランであり、国試で頻出のポイントです。

次世代育成支援対策推進法と子ども・子育て応援プラン

2003年には次世代育成支援対策推進法が制定され、国・地方公共団体だけでなく、一定規模以上の事業主にも次世代育成支援のための行動計画策定を義務づけました。これは、社会全体で子育てを支える方向性を法的に裏付けるものです。2004年には「子ども・子育て応援プラン」が策定され、若者の自立や働き方の見直しを含めた幅広い視点が盛り込まれました。

子ども・子育てビジョンと支援新制度

2010年には「子ども・子育てビジョン」が策定され、社会全体で子どもと子育てを応援する考え方が打ち出されました。さらに2015年からは子ども・子育て支援新制度が施行され、認定こども園の普及、地域型保育の創設、地域子ども・子育て支援事業の充実などが進められています。

健やか親子21

健やか親子21は、21世紀の母子保健の方向性を示すため、2001年（平成13年）から開始された母子保健の国民運動計画です。すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目標として、関係機関・団体が一体となって取り組む指標が掲げられました。少子化対策が出生数の増加や子育て支援を主眼に置くのに対し、健やか親子21は母子の健康水準向上を目的とする点が異なります。

第1次計画と中間評価

第1次の健やか親子21では、思春期の保健対策、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保、小児保健医療水準の維持・向上、子どもの心の安らかな発達促進と育児不安の軽減という4つの主要課題が設定されました。2009年（平成21年）の第2回中間評価では進捗状況を踏まえ、今後5年間で重点的に推進する課題として、思春期の自殺防止を含む子どもの心の問題への取組強化、産科・周産期医療を担う人材確保、低出生体重児の割合低下に向けた取組強化、子ども虐待防止対策のさらなる強化の4点が示されました。

健やか親子21（第2次）

第1次計画は当初の予定を延長して2014年まで継続され、2015年からは**健やか親子21（第2次）**が開始されました。第2次では「すべての子どもが健やかに育つ社会」を10年後の実現に向けたビジョンとし、3つの基盤課題と2つの重点課題が設定されています。基盤課題は、切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりです。重点課題は、育てにくさを感じる親への支援と、妊娠期からの児童虐待防止であり、国試では第2次の重点課題が問われやすい部分です。

まとめ

少子化対策は、1990年のいわゆる1.57ショックを契機にエンゼルプラン（1994年）から始まり、新エンゼルプラン（1999年、地域子育て支援センターの整備）、次世代育成支援対策推進法（2003年）、子ども・子育て応援プラン、子ども・子育てビジョン、子ども・子育て支援新制度（2015年）へと発展してきました。一方、母子保健の国民運動計画である健やか親子21は2001年に開始され、第2回中間評価では子どもの心の問題や子ども虐待防止対策などが重点課題とされ、2015年からの第2次計画では育てにくさを感じる親への支援と妊娠期からの児童虐待防止が重点課題に位置づけられています。各計画の名称と年代、そして打ち出された具体策の組み合わせを整理して覚えることが国試対策の要となります。