看護師就業場所の統計

看護師就業場所の統計とは、日本で働く看護職員がどのような場所に勤務しているかを示す国の調査結果のことをいいます。今回は看護師就業場所の統計について解説します。

衛生行政報告例とは

看護職員の就業状況を把握するための代表的な統計が、厚生労働省が隔年(2年に1度)で実施する**衛生行政報告例(就業医療関係者)**です。この調査では、保健師・助産師・看護師・准看護師の就業場所や年齢階級などが公表されます。看護師国家試験では、最新の調査結果に基づく数字や順位が頻出のため、しっかり押さえておく必要があります。

看護師の就業場所の順位

令和2年(2020年)末の衛生行政報告例によると、看護師の総就業者数は約128万人で、一貫して増加傾向が続いています。看護師の就業場所を多い順に並べると、第1位が病院で全体の約69.0%、第2位が診療所で約13.2%、第3位が介護保険施設等で約7.9%、第4位が訪問看護ステーションで約4.9%となっています。看護師の大多数は病院に勤務しており、医療機関(病院と診療所)を合わせると全体の8割を超えることがわかります。

国試では「医療機関(病院・診療所)の次に多い就業場所はどれか」と問われることがあります。選択肢に介護保険施設等がなければ、訪問看護ステーションが正解となる点に注意しましょう。

保健師・助産師との違い

保健師の就業場所は看護師と大きく異なり、市町村が最多で全体の約55%を占め、次いで保健所となっています。助産師は病院が最多です。職種によって活躍する場が異なることを理解しておきましょう。

まとめ

看護師の就業場所は病院が最も多く、診療所、介護保険施設等、訪問看護ステーションの順に続きます。高齢化に伴って訪問看護ステーションや介護保険施設等で働く看護師の割合は増加しており、2040年に向けて地域包括ケアシステムの中核として、これらの場での看護職員の需要はさらに拡大すると見込まれます。