総人口と年齢区分

総人口と年齢区分とは、ある国や地域に住む人々の総数と、年齢によって区切られた人口集団のことを指します。今回は日本の総人口の動向と人口年齢3区分について解説します。看護師として地域社会の健康課題を理解するうえで、人口統計の基本は必須の知識です。

日本の総人口の動向

日本の総人口は、戦後の人口増加を経て1967年に1億人を突破しました。その後も増加を続け、2008年に約1億2,808万人でピークに達しました。しかし2011年以降は毎年減少を続け、2022年には約1億2,495万人となりました。日本はすでに本格的な人口減少社会に突入しているといえます。人口が減少する一方で高齢者の割合が増えるため、いわゆる少子高齢化が大きな課題となっています。

人口年齢3区分の定義

人口統計では、年齢によって人口を3つに区分して集計します。これを人口年齢3区分といいます。0歳から14歳までを年少人口、15歳から64歳までを生産年齢人口、65歳以上を老年人口といいます。生産年齢人口は社会の労働や生産を担う中核となる年齢層で、年少人口と老年人口は基本的に生産年齢人口に支えられる側となります。年少人口と老年人口を合わせたものを従属人口と呼びます。

なお、生産年齢人口は就労の意思を問わず年齢のみで区切った概念であり、就労意思のある人だけを集計する労働力人口とは別の概念です。混同しないように注意しましょう。

各区分の現状

令和4年（2022年）時点の日本では、年少人口の割合は約11.6％、生産年齢人口の割合は約59.4％、老年人口の割合は約29.0％となっています。生産年齢人口の割合は1992年の約69.8％をピークに低下を続けており、年少人口の割合も長期的に減少傾向にあります。一方で老年人口の割合は上昇を続けており、2016年に27.3％、2020年に28.9％と上がってきました。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、65歳以上の人口は2042年頃に約3,900万人でピークになると予測されています。

従属人口指数と老年人口指数

生産年齢人口がどの程度の従属人口を支えているかを示す指標が従属人口指数です。従属人口指数は、年少人口と老年人口の合計を生産年齢人口で割り、100をかけて算出します。値が大きいほど、働き手1人あたりが支える子どもや高齢者が多いことを意味します。

また、生産年齢人口に対する老年人口の比率を示す指標が老年人口指数で、老年人口を生産年齢人口で割って100をかけて求めます。日本では少子高齢化の進行に伴い、老年人口指数も従属人口指数も上昇を続けています。

高齢化の段階と日本の到達年

総人口に占める老年人口の割合を高齢化率といい、老年人口を総人口で割って100をかけて求めます。WHOや国連の定義では、高齢化率が7％以上を高齢化社会、14％以上を高齢社会、21％以上を超高齢社会といいます。

日本は**1970年に7％**を超えて高齢化社会となり、**1994年に14％**を超えて高齢社会、2007年に21％を超えて超高齢社会に到達しました。語呂合わせとして「ナナ・イチヨン・ニーイチ＝1970・1994・2007」と覚えると整理しやすいでしょう。高齢化率が7％から14％に倍増するまでに要した年数を倍加年数といい、日本は24年と世界最速で高齢化が進みました。欧米諸国が数十年から100年以上かけて経験した高齢化を、日本は短期間で経験したことになります。

人口減少社会と少子高齢化の課題

人口減少と高齢化が同時に進むと、医療や介護の需要が増える一方で、それを支える働き手や財源が減るという構造的な問題が生じます。看護の現場では、在宅医療や介護予防、認知症ケアなど、高齢者を地域で支える視点がますます重要になります。総人口や年齢構成の動向を理解しておくことは、社会全体の健康課題を見通すうえで欠かせません。

まとめ

人口年齢3区分では年少人口が0〜14歳、生産年齢人口が15〜64歳、老年人口が65歳以上と区切られます。日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、高齢化率は約29％に達しました。高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の境界（7％・14％・21％）と日本の到達年（1970・1994・2007）、倍加年数24年は必ず押さえておきましょう。