数字で読み解く令和2年の家族像 男性育休取得率12.65％の衝撃

正解は 4 です

問題文：令和2年度（2020年度）の家族に関する調査で正しいのはどれか。

解説：正解は 4 です。厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査」によれば、令和2年度（2020年度）における男性の育児休業取得率は12.65％と報告されている。前年度の7.48％から大きく伸長しており、男性の育児参加を後押しする政策（育児・介護休業法の改正、産後パパ育休の創設など）を背景に毎年上昇傾向にある。

選択肢考察

1. × 1.  人口動態調査では合計特殊出生率が1.54である。

   2020年の合計特殊出生率は1.33（翌2021年は1.30）であり、1.54という値は誤り。日本の合計特殊出生率は人口置換水準2.07を大きく下回る低位で推移している。

2. × 2.  労働力調査では共働き世帯が専業主婦世帯より少ない。

   共働き世帯は1990年代後半に専業主婦世帯を逆転し、以後一貫して共働き世帯の方が多く推移している。2020年時点で共働き世帯は専業主婦世帯の約2倍に達している。

3. × 3.  人口動態調査では結婚後5年未満の離婚が約半数である。

   同居期間5年未満の離婚は全離婚のおよそ3割であり、半数には達しない。最も多い層ではあるが「約半数」という表現は誤り。

4. ○ 4.  雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65％である。

   令和2年度の男性育休取得率は12.65％で、前年から約5ポイント上昇している。一方女性は81.6％で、男女差は依然として大きい。

家族・労働に関する統計は毎年更新されるため、国試対策では「直近の傾向と代表値」を押さえるのが効率的である。男性育休取得率は2022年に17.13％、2023年には30％台に跳ね上がっており、政府目標（2025年50％、2030年85％）に向けて急速に伸びている点も覚えておきたい。