高齢者世帯の構造統計

今回は高齢者世帯の構造統計について解説します。日本は少子高齢化と核家族化が進み、65歳以上の高齢者がいる世帯の構造は大きく変化しています。地域包括ケアや介護保険、孤独死対策、高齢者虐待防止などの基礎データとして、国試では国民生活基礎調査の数値が頻出します。

国民生活基礎調査とは

国民生活基礎調査は厚生労働省が実施する大規模な統計調査で、世帯構造や所得、健康状態などを調べます。高齢者世帯の動向を把握する基本資料であり、3年ごとに大規模調査が行われます。65歳以上の者のいる世帯とは、世帯員の中に65歳以上の者が一人でも含まれている世帯のことを指します。

65歳以上のいる世帯の構造

平成26年（2014年）国民生活基礎調査では、65歳以上のいる世帯は全世帯の約46.7%を占めていました。その内訳は、夫婦のみの世帯が30.7%で最も多く、次いで単独世帯が25.3%、親と未婚の子のみの世帯が約2割（20.1%）、三世代世帯が13.2%、その他が10.7%となっていました。

さらに最新の令和4年（2022年）国民生活基礎調査では、65歳以上のいる世帯は全世帯の**50.6%**へと増加し、半数を超えました。世帯構造別では夫婦のみ32.1%、単独31.8%、親と未婚の子20.1%、三世代は7.1%まで減少しています。少子高齢化と核家族化の進行により、三世代世帯は減少し、単独世帯と夫婦のみの世帯が増加しているのが大きな傾向です。

高齢者単独世帯の特徴

65歳以上の単独世帯、いわゆる一人暮らしの高齢者は年々増加しており、2018年時点で全世帯の約13%を占めています。配偶者との死別や子との別居が背景にあり、孤独死や閉じこもり、虐待の発見遅れなど社会的課題と直結します。

高齢者の住宅事情

平成30年度の高齢者の住宅と生活環境に関する調査では、賃貸住宅に住んでいる割合が最も多いのは単身世帯で約26.9%でした。次いで夫婦のみ世帯が10.3%、三世代世帯が6.9%です。単身高齢者は配偶者との死別による住み替えや、持ち家の維持が経済的に困難になることから、賃貸居住の割合が高くなります。賃貸住宅では災害時の支援、見守り、成年後見制度の活用などが地域包括ケアの重要な視点となります。