労働者災害補償保険法

今回は労働者災害補償保険法について解説します。

労働者災害補償保険法とは

労働者災害補償保険法とは、労働者が業務または通勤を原因として負傷・疾病・障害・死亡した場合に、被災した労働者本人やその遺族を保護するため必要な保険給付を行うことを定めた法律です。一般に労災保険と呼ばれます。労働基準法は業務上の災害について事業主に補償責任を課していますが、事業主の支払能力に関わらず確実に補償が受けられるよう、国が運営する保険制度として整備されたものが労災保険です。対象は正社員に限らずパートタイム労働者やアルバイトを含むすべての労働者であり、雇用形態を問わず適用されます。

保険者と財源

労災保険の保険者は国（政府）であり、厚生労働省が所管しています。労災認定や給付請求の受付などの窓口業務は労働基準監督署が担当します。 保険料は、原則として事業主が全額負担します。労働者本人の給与から天引きされることはありません。この点は、事業主と労働者が折半で負担する健康保険や厚生年金、双方が負担する雇用保険と大きく異なる特徴で、国試で頻出のポイントです。

保険給付の対象となる災害

給付対象となるのは、業務災害、通勤災害、複数事業労働者の業務要因災害です。業務災害とは業務が原因で生じた負傷・疾病・障害・死亡を指し、長時間労働による脳・心臓疾患や職場のハラスメント等による精神障害も認定対象となります。通勤災害とは、住居と就業場所の間の合理的な経路・方法による移動中に生じた災害です。 名称の違いにも注意します。業務災害による給付には「補償」の二文字が入り、療養補償給付・休業補償給付などと呼びますが、通勤災害による給付には「補償」が付かず、療養給付・休業給付と呼びます。

主な保険給付の種類

療養（補償）給付は傷病の治療を受けるための給付で、労災指定病院では原則自己負担なく治療を受けられます。休業（補償）給付は療養のため労働できず賃金を受けられない場合に、休業4日目から給付基礎日額の6割相当が支給されます。障害（補償）給付は傷病治癒後に障害が残った場合、等級に応じて年金または一時金が支給されます。遺族（補償）給付は業務または通勤を原因とする死亡時に遺族へ支給されます。傷病（補償）年金は療養開始から1年6か月経っても治癒せず傷病等級に該当する場合に支給されます。介護（補償）給付は障害年金や傷病年金の受給者で介護を要する状態の場合に支給されます。このほか葬祭料（葬祭給付）や、定期健康診断で脳・心臓疾患関連の異常所見があった際に詳しい検査を受けられる二次健康診断等給付があります。

他の労働関係法令との区別

労働基準法は労働時間・賃金・休日など労働条件の最低基準を定めます。労働安全衛生法は職場の安全衛生管理、健康診断や衛生委員会の設置等を規定します。雇用保険法は失業給付・育児休業給付・教育訓練給付などを定め、保険料は事業主と労働者の双方が負担します。

まとめ

労働者災害補償保険法は、業務災害・通勤災害・複数業務要因災害により被災した労働者と遺族を保護する法律です。保険者は国、窓口は労働基準監督署、保険料は事業主が全額負担、対象はパートやアルバイトを含む全労働者です。主な給付には療養・休業・障害・遺族・介護・傷病年金・葬祭料があり、業務災害では名称に「補償」が付き通勤災害では付かない点も区別して押さえておきましょう。