平均初婚年齢と家族統計

平均初婚年齢とは、初めて結婚した人の年齢の平均値を示す指標で、家族形成や少子化の動向を把握するうえで重要な統計です。今回は平均初婚年齢と家族統計について解説します。

平均初婚年齢の動向

日本の平均初婚年齢は戦後一貫して上昇しており、晩婚化が進行しています。1975年（昭和50年）頃には妻は24歳台でしたが、2020年前後では29歳台後半まで上昇しました。具体的には、平成26年（2014年）の人口動態統計では、妻の平均初婚年齢は29.4歳、夫は31.1歳であり、前年に比べ夫は0.2歳、妻は0.1歳上昇しました。令和2年（2020年）でも妻の平均初婚年齢は29.4歳、夫は31.0歳となっており、近年は29歳台後半で高止まりしています。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で婚姻件数が大幅に減少し、平均初婚年齢がわずかに低下した年でもあります。

晩婚化の背景

晩婚化の背景には、女性の高学歴化と社会進出、就業率の上昇、経済的要因、結婚観の多様化、未婚志向の増加などが挙げられます。これらは少子化の大きな要因となっています。また、晩婚化に伴って第1子出生時の母の平均年齢も上昇しており、平成26年で30.6歳、令和初期には30.9歳前後となっています。合計特殊出生率は2005年に1.26を底に上下し、令和4年（2022年）も1.26と再び過去最低水準まで低下しました。

女性の年齢階級別労働力率

女性の年齢階級別労働力率は、かつて20歳代後半でピークを示し、結婚・出産・育児期の30歳代で大きく低下したのち、子育てが一段落する40歳代後半で再び上昇するというM字型カーブを描いていました。しかし近年はM字の谷が浅くなり、台形に近づいてきています。

国際比較と政策的背景

国際比較では、スウェーデンやフランスでは早くから台形を描いており、韓国もかつては深いM字でしたが近年は緩和傾向にあります。日本でM字の谷が浅くなった背景には、育児・介護休業法の整備、保育所の拡充、女性活躍推進法による就業継続支援などの政策があります。

男性の育児休業取得率

男性の育児休業取得率も着実に上昇しています。令和2年度（2020年度）の男性育児休業取得率は**12.65%**で、前年度の7.48%から大きく伸長しました。その後も毎年上昇傾向にあり、2022年度は17.13%、2023年度には30%台へと急速に増加しています。背景には、育児・介護休業法の改正や産後パパ育休（出生時育児休業）の創設があります。政府は2025年に50%、2030年に85%という目標を掲げ、男性の育児参加を後押ししています。

まとめ

日本では晩婚化が進行し、平成26年・令和2年ともに妻の平均初婚年齢は29.4歳と高止まりしています。第1子出生時の母の年齢も30歳を超え、合計特殊出生率は令和4年に1.26と過去最低水準に並びました。女性の労働力率はM字型カーブから台形に近づきつつあり、男性の育児休業取得率も上昇しています。これらの統計は、家族のあり方や女性のライフコース、少子化対策の効果を評価するための基礎資料として、国試でも頻出となるため正確に押さえておきましょう。