認知症初期集中支援チーム

認知症は早期に発見し、本人と家族を孤立させずに医療・介護へつなぐことが何より大切です。しかし実際には、本人が受診を拒否したり、家族が「年のせい」と判断を先延ばしにしたりして、症状が進行してから医療機関にたどり着く例が少なくありません。こうした「対応の遅れ」を防ぐために設置されているのが、認知症初期集中支援チームです。国家試験では、その目的・構成員・活動方法が繰り返し問われます。

認知症初期集中支援チームとは

認知症初期集中支援チームは、認知症施策推進大綱（旧・新オレンジプラン）に基づき、原則として市町村ごとに地域包括支援センターなどに設置されるチームです。 認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を**訪問（アウトリーチ）**し、複数の専門職でアセスメントや家族支援、サービス導入の調整を行います。受診や介護サービスにつながっていない人を発見し、自立生活のサポートを集中的に行うことが目的です。

構成員

チームは、認知症サポート医である医師を中心に、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などの複数の専門職で構成されます。医療と介護の双方の視点を持つ多職種チームであることが特徴です。

活動の特徴

支援はおおむね6か月を目安に集中的に行われます。アセスメント、本人・家族への助言、医療機関への受診勧奨、介護サービスの導入支援などを実施し、安定した支援体制へつなげた後はチームから卒業する形をとります。地域では認知症地域支援推進員や認知症疾患医療センターと連携して動きます。

まとめ

認知症初期集中支援チームのキーワードは「市町村設置」「複数の専門職」「訪問（アウトリーチ）」「早期・集中的な支援」「おおむね6か月」です。成年後見制度、介護認定審査会、認知症対応型通所介護などとは役割が異なるため、混同しないように整理しておきましょう。