地域包括支援センターの3本柱!保健・福祉・介護をつなぐ専門職
看護師国家試験 第114回 午後 第87問 / 地域・在宅看護論 / 地域包括ケアシステムと多職種連携
国試問題にチャレンジ
介護保険法で地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。2つ選べ。
- 1.介護福祉士
- 2.社会福祉士
- 3.介護支援専門員
- 4.精神保健福祉士
- 5.主任介護支援専門員
対話形式の解説
博士
今回は地域包括支援センターの配置義務職種を学ぶぞ。地域包括ケアシステムの要じゃ。
サクラ
地域包括支援センターってどんな施設なんですか?
博士
市町村が設置する高齢者の総合相談窓口じゃ。保健・福祉・介護の3つの視点から地域の高齢者を支える役割を担っておる。
サクラ
どんな業務をしているんですか?
博士
主に4つあるぞ。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援じゃ。
サクラ
権利擁護って具体的には?
博士
高齢者虐待への対応や成年後見制度の利用支援などじゃな。判断能力が低下した方の財産や生活を守る業務じゃ。
サクラ
これらを担う必置の職種は誰ですか?
博士
保健師(または地域ケア経験のある看護師)、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種じゃ。
サクラ
今回の選択肢には保健師がないですね。
博士
じゃから残る社会福祉士と主任介護支援専門員が答えになる。3職種は保健・福祉・介護の専門性で役割分担しておるのじゃ。
サクラ
介護支援専門員ではなく、主任介護支援専門員なんですね。違いは何ですか?
博士
主任ケアマネは通常のケアマネよりも実務経験と研修を積んだ上位資格じゃ。地域のケアマネへの助言・指導や多職種連携の調整役を担う。
サクラ
介護福祉士や精神保健福祉士は違うんですか?
博士
介護福祉士は介護の実務専門職、精神保健福祉士は精神障害者の支援が中心。いずれも必要に応じて配置されるが、法定の義務職種ではない。
サクラ
人口どのくらいに1か所の割合で設置されているんですか?
博士
おおむね人口2〜3万人に1か所が目安じゃ。市町村直営のほか、社会福祉法人や医療法人への委託もある。
サクラ
看護師として地域包括支援センターと関わる場面はどんなときですか?
博士
退院支援や訪問看護で連携することが多い。要支援者のケアプラン作成や、介護予防教室、虐待対応の相談などで顔を合わせることになる。
サクラ
地域包括ケアシステムの要として、しっかり連携できるよう覚えておきます。
POINT
地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、配置が義務付けられているのは「保健師」「社会福祉士」「主任介護支援専門員」の3職種です。本設問では選択肢に保健師がないため、社会福祉士と主任介護支援専門員が正解となります。社会福祉士は福祉相談や権利擁護、主任介護支援専門員は地域ケアマネへの支援や多職種連携の調整を担い、保健師とともに保健・福祉・介護の包括的支援を実現します。介護支援専門員と主任介護支援専門員は別資格である点、介護福祉士や精神保健福祉士は必置義務がない点を区別して覚えることが重要です。
解答・解説
正解は 2 ・ 5 です
問題文:介護保険法で地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。2つ選べ。
解説:正解は 2 の「社会福祉士」と 5 の「主任介護支援専門員」です。地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する役割を担います。配置が義務付けられている職種は「保健師(または地域ケアの経験ある看護師)」「社会福祉士」「主任介護支援専門員」の3職種で、保健(保健師)・福祉(社会福祉士)・介護(主任ケアマネ)の3つの視点で高齢者を支える体制が組まれています。本設問では選択肢に保健師がないため、残る2つを選択することになります。
選択肢考察
-
× 1. 介護福祉士
介護福祉士は身体介護や生活援助の専門職だが、地域包括支援センターへの配置は義務付けられていない。
-
○ 2. 社会福祉士
総合相談支援、権利擁護、虐待対応、成年後見制度の活用支援などを担う必置の3職種の一つ。福祉の視点で高齢者を支える中心的役割を果たす。
-
× 3. 介護支援専門員
通常の介護支援専門員(ケアマネジャー)ではなく、上位資格である「主任介護支援専門員」が必置とされている。
-
× 4. 精神保健福祉士
精神障害者の社会復帰を支援する国家資格だが、地域包括支援センターへの配置は法定の義務ではない。
-
○ 5. 主任介護支援専門員
介護支援専門員の上位資格で、地域のケアマネジャーへの助言・指導や多職種連携の調整役を担う。包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の中核として必置とされている。
地域包括支援センターの主な業務は、(1)介護予防ケアマネジメント(要支援者の介護予防プラン作成)、(2)総合相談支援、(3)権利擁護(虐待対応、成年後見制度活用)、(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援(地域のケアマネ支援、多職種連携体制構築)の4つ。これらを保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種が分担・連携して担う。市町村直営のほか、社会福祉法人や医療法人などへの委託でも運営されており、人口おおむね2〜3万人に1か所が目安とされる。
地域包括支援センターの必置3職種(保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員)を理解しているかを問う問題。介護支援専門員と主任介護支援専門員の違いに注意。
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