精神科入院形態4種を迷わず整理する

正解は 1 ・ 3 です

問題文：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律＜精神保健福祉法＞に基づく入院形態で正しいのはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 1 と 3 です。精神保健福祉法の入院形態は、任意入院、医療保護入院、応急入院、措置入院（緊急措置入院を含む）の4種類。応急入院は本人・家族の同意が得られないが直ちに医療保護が必要な場合に、精神保健指定医1名の診察で72時間以内に限り行われる。措置入院中の患者本人や家族は、精神医療審査会に退院請求・処遇改善請求を行うことができる。

選択肢考察

1. ○ 1.  応急入院は72時間以内に限られている。

   応急入院は本人・家族の同意を得られない急性期患者に対し、精神保健指定医1名の診察で72時間以内の緊急的入院を可能にする形態。応急入院指定病院でのみ実施できる。

2. × 2.  緊急措置入院中の患者は本人と家族が希望すれば退院できる。

   緊急措置入院は自傷他害の恐れがある患者に対し指定医1名の診察で72時間以内実施される行政処分であり、退院には都道府県知事の判断が必要。本人や家族の希望のみでは退院できない。

3. ○ 3.  措置入院中の患者は精神医療審査会へ退院請求を申し出ることができる。

   入院患者本人またはその家族等は、精神医療審査会に対して退院請求・処遇改善請求を行う権利が保障されている（精神保健福祉法第38条の4）。措置入院中も例外ではない。

4. × 4.  精神保健指定医は任意入院中の患者について入院継続を必要と判断しても、退院を制限できない。

   任意入院は本人同意による入院だが、精神保健指定医が入院継続の必要性を認めた場合に限り72時間（特定医師の場合は12時間）の退院制限が可能。

5. × 5.  医療保護入院のためには入院の必要性に関する2名の精神保健指定医の一致した判断が必要である。

   医療保護入院は精神保健指定医1名の診察と家族等1名の同意で行える。2名の指定医の判断を要するのは措置入院。

4つの入院形態を整理すると、任意入院（本人同意、制限72時間可）、医療保護入院（指定医1名＋家族等同意、2022年改正で家族等同意を得られない場合は市町村長同意可、原則6か月ごとに入院要件の確認）、応急入院（指定医1名、72時間）、措置入院（指定医2名一致＋都道府県知事命令、自傷他害の恐れ）、緊急措置入院（指定医1名、72時間、自傷他害の恐れ）。精神医療審査会は都道府県に設置され、医療委員・法律家委員・有識者委員で構成される。入院患者は退院請求・処遇改善請求、書信の自由、12時間以内の隔離は指定医不要などの処遇規定も頻出論点。