児童相談所の役割を徹底整理！誰が設置して、何の相談を受けるのか

正解は2です

問題文：児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 2 と 4 です。児童相談所は児童福祉法第12条に基づき、都道府県および政令指定都市に設置が義務付けられている児童福祉の専門機関である（中核市・特別区でも設置可）。0歳から17歳までの児童に関する相談に応じ、必要な調査・判定・指導・一時保護を行う。職員として児童福祉司・児童心理司・医師・保健師などが配置され、相談内容は養護相談・保健相談・心身障害相談（知的障害を含む）・非行相談・育成相談の5つに大きく分類される。

選択肢考察

1. ×1.  国が設置する。

   設置主体は国ではなく、都道府県および政令指定都市である（中核市・特別区でも設置可能）。国の機関ではない。

2. ○2.  児童福祉司が配置されている。

   児童福祉司は児童福祉法に定められた専門職で、すべての児童相談所に配置が義務付けられている。児童や保護者からの相談に応じ、必要な調査・指導を行う中核的な職員である。

3. ×3.  母親を一時保護する機能を持つ。

   児童相談所の一時保護の対象は児童であり、母親ではない。DV被害を受けた母親の一時保護は婦人相談所（女性相談支援センター）や配偶者暴力相談支援センターが担う。

4. ○4.  知的障害に関する相談を受ける。

   児童相談所は心身障害相談として知的障害・発達障害・肢体不自由などの相談を受け、療育手帳の判定業務も行う。18歳未満の知的障害相談は児童相談所の重要な業務である。

5. ×5.  児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。

   児童の保健に関する衛生知識の普及は保健所・保健センターの役割である（地域保健法）。児童相談所の主業務は児童福祉の専門相談・判定・一時保護である。

児童相談所の相談区分は、①養護相談（虐待、保護者の病気・死亡・離婚など）、②保健相談（未熟児、虚弱児）、③心身障害相談（知的障害・発達障害・肢体不自由）、④非行相談（触法行為、虞犯行為）、⑤育成相談（しつけ、不登校）の5つに分かれる。近年は児童虐待相談対応件数が増加しており、2022年度には全国で約22万件に達した。2016年児童福祉法改正で「子どもの権利」が明確化され、市町村・児童相談所・要保護児童対策地域協議会の連携強化が進んでいる。