外国籍妊婦への説明で正しいのは？

正解は2です

問題文：産科外来を初めて受診した妊婦。夫婦ともに外国籍で、日本の在留資格を取得している。この妊婦への説明で正しいのはどれか。

解説：正解は2の『妊婦健康診査は公費の助成を受けられます』です。日本の母子保健制度は日本国籍を要件としておらず、市町村に住民登録があり在留資格を有する外国籍妊婦も、日本国籍の妊婦と同様に各種サービスを利用できます。妊娠届を市町村に提出すると母子健康手帳が無料で交付され、あわせて妊婦健康診査受診票（一般に14回分程度）が配布されて公費助成が受けられます。これは母子保健法に基づく制度です。多言語版の母子健康手帳が用意されている自治体も多く、母国と日本を行き来しても記録が継続できるよう配慮されています。

選択肢考察

1. ×1.  ｢母子健康手帳は有料で入手できます｣

   母子健康手帳は母子保健法に基づき市町村から無料で交付されます。国籍を問わず、妊娠届を出せば誰でも受け取れます。

2. ○2.  ｢妊婦健康診査は公費の助成を受けられます｣

   住民登録と在留資格があれば、日本人妊婦と同じく妊婦健康診査の公費助成（受診票）を受けられます。母子保健施策は国籍を問いません。

3. ×3.  ｢出生届は外務省に提出します｣

   出生届は戸籍法により、出生日を含めて14日以内に出生地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出します。外務省ではありません。

4. ×4.  ｢生まれた子どもは出生時に日本国籍を取得できます｣

   日本の国籍法は原則『血統主義』で、父または母のどちらかが日本国籍でなければ子は日本国籍を取得しません。両親とも外国籍の場合は両親いずれかの国籍となります。

母子健康手帳は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語など多言語版が用意されています。外国籍の子は出生後30日以内に入国管理局で在留資格の申請、および本国大使館・領事館での出生登録が必要です。妊婦健診の受診票の利用可能回数や内容は自治体により異なりますが、基本は14回分を目安に公費助成されています。アメリカなど一部の国は『出生地主義（jus soli）』を採用しており、国によって国籍取得の考え方が異なる点もあわせて押さえておきましょう。