混同しやすい母性保護法令を整理！妊婦健診の時間を守る法律はどれ？

正解は3です

問題文：事業主は雇用している女性労働者が妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定している法律はどれか。

解説：正解は 3 です。男女雇用機会均等法第12条は「事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない」と定めている。さらに第13条では、健診で受けた指導事項を守ることができるよう、勤務時間の変更や勤務軽減などの措置を事業主に義務づけている。

選択肢考察

1. ×1.  母体保護法

   不妊手術や人工妊娠中絶などに関する事項を定め、母性の生命と健康を保護することを目的とする法律であり、職場における健診時間確保は規定していない。

2. ×2.  労働基準法

   産前産後休業、軽易業務への転換、危険有害業務の制限、時間外・深夜業の制限など母性保護の基本規定を定めるが、妊婦健診受診時間の確保そのものは規定していない。

3. ○3.  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律＜男女雇用機会均等法＞

   第12条に妊婦健診を受けるための時間確保、第13条に医師等の指導事項を守るための措置義務が規定されており、本問の根拠法である。

4. ×4.  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律＜育児・介護休業法＞

   育児休業・介護休業や子の看護休暇、所定労働時間の短縮など、育児・介護と仕事の両立支援を目的とする法律であり、妊婦健診時間の確保は対象外である。

男女雇用機会均等法に基づく妊婦健診の確保時間の目安は、妊娠23週までは4週間に1回、24〜35週は2週間に1回、36週以降は1週間に1回とされる。指導事項の徹底のため事業主と医師の橋渡しに用いられるツールが「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」である。労働基準法と男女雇用機会均等法は混同しやすいが、労基法は産休・業務制限などの「働き方そのもの」、均等法は「健診時間や指導事項対応」と整理しておくと覚えやすい。