精神保健福祉法の改正

精神保健福祉法は、日本の精神障害者に対する医療と福祉のあり方を定める中心的な法律です。この法律は一度に完成したものではなく、社会の出来事や人権意識の高まりを背景に、名前と内容を変えながら発展してきました。国家試験では「いつ・何を契機に・何が変わったか」が繰り返し問われますので、歴史の流れを丁寧に押さえていきましょう。

戦前から戦後への流れ

日本で最初に精神障害者を対象とした法律は、1900年(明治33年)に制定された精神病者監護法です。この法律の最大の特徴は、家族など監護義務者の責任において、自宅の一室などに患者を閉じ込める私宅監置(してきかんち)を公的に認めていたことです。私宅監置とは、医療ではなく家族による自宅監禁を意味し、患者の人権はほとんど守られていませんでした。

戦後の1950年(昭和25年)、精神病者監護法と精神病院法を統合して精神衛生法が制定されました。これにより私宅監置は廃止され、都道府県には精神科病院の設置が義務づけられました。ここで初めて、精神障害は「家庭で隠すもの」から「医療で治すもの」へと位置づけが転換したのです。

精神衛生法の改正と精神保健法の誕生

1965年(昭和40年)の精神衛生法改正では、駐日アメリカ大使が精神障害のある青年に襲われたライシャワー事件を契機として、通院医療費の公費負担制度が導入され、保健所が地域における精神衛生業務の第一線機関と位置づけられました。

1987年(昭和62年)には、入院患者への暴行死などが明らかになった宇都宮病院事件を契機として、精神衛生法が精神保健法へと改正されました。この改正は人権擁護を大きく前進させた点で重要です。具体的には、本人の同意に基づく任意入院が新設され、入院や行動制限の判定を行う精神保健指定医制度、入院の必要性などを審査する精神医療審査会が創設されました。

精神保健福祉法と近年の改正

1993年の障害者基本法で精神障害者が障害者として明確に位置づけられたことを受け、1995年(平成7年)に精神保健法は**精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)**へと改称されました。「自立と社会参加の促進のための援助」という福祉の視点が明記され、精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。

1999年改正では医療保護入院の要件が厳格化され、移送制度が新設されました。2005年改正では障害者自立支援法と連動して、通院医療費公費負担が**自立支援医療(精神通院医療)**へと再編されました。

2013年改正(2014年4月施行)では、それまで本人の代わりに同意や保護を担っていた保護者制度が廃止され、医療保護入院は「保護者の同意」から「家族等のいずれかの者の同意」へと変更されました。あわせて退院後生活環境相談員の選任が義務化され、地域移行の推進と本人の権利擁護がいっそう強められました。

関連法律との整理

精神障害者を支える周辺の法律として、障害者施策の基本理念を示す障害者基本法、障害福祉サービスや自立支援医療を定める障害者総合支援法、発達障害者支援法、2006年制定の自殺対策基本法、犯罪被害者等基本法、重大な他害行為を行った精神障害者の医療を定める心神喪失者等医療観察法があります。試験では似た名称が並んで出題されますので、それぞれの目的を区別して覚えておきましょう。

まとめ

精神保健福祉法は、私宅監置を認めた精神病者監護法から始まり、精神衛生法、精神保健法を経て現在の名称となりました。ライシャワー事件、宇都宮病院事件といった社会的事件を契機に人権擁護と地域生活支援の方向へ進化してきた点が最大のポイントです。とくに任意入院、精神保健指定医、精神医療審査会の創設、保護者制度の廃止と家族等同意への変更は頻出ですので、流れとともに必ず押さえておきましょう。