平成25年精神保健福祉法改正のポイント

正解は1です

問題文：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で、平成25年（2013年）に改正された内容はどれか。

解説：正解は 1 です。平成25年改正の精神保健福祉法（平成26年4月施行）では、保護者制度の廃止、医療保護入院の要件変更（保護者の同意から家族等のいずれかの者の同意へ）、退院後生活環境相談員の選任義務化、精神医療審査会の見直しなどが行われ、精神障害者本人の権利擁護と地域移行の推進が図られました。

選択肢考察

1. ○1.  保護者制度の廃止

   平成25年改正で保護者制度が廃止（平成26年4月1日施行）され、保護者に課されていた過重な負担が軽減されました。同時に医療保護入院の同意要件が「家族等のいずれかの者の同意」に変更されました。

2. ×2.  自立支援医療の新設

   自立支援医療（精神通院医療を含む）は平成18年の障害者自立支援法施行により新設されました。平成25年の精神保健福祉法改正内容ではありません。

3. ×3.  精神保健指定医制度の導入

   精神保健指定医制度は昭和62年（1987年）の精神衛生法改正による精神保健法の成立時に創設されました。平成25年の改正内容ではありません。

4. ×4.  精神分裂病（schizophrenia）から統合失調症（schizophrenia）への呼称変更

   呼称変更は平成14年（2002年）8月に日本精神神経学会が決定したもので、法改正ではありません。

精神保健福祉法の変遷は重要な出題頻出テーマです。①昭和25年精神衛生法、②昭和62年精神保健法（宇都宮病院事件を契機に、任意入院・精神保健指定医制度・精神医療審査会を創設）、③平成7年精神保健福祉法（福祉の観点を追加）、④平成11年改正（移送制度）、⑤平成17年障害者自立支援法との連動、⑥平成25年改正（保護者制度廃止）、という流れを時系列で押さえましょう。