精神保健医療福祉の法律迷子を卒業！主要法律の目的と対象を一気に整理

正解は1です

問題文：精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 1 と 5 です。自殺対策基本法（2006年制定）は自殺対策の基本理念と国・自治体の責務を定めた法律で、これに基づき政府は「自殺総合対策大綱」を策定し、おおむね5年ごとに見直しを行っている。犯罪被害者等基本法（2004年制定）は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とし、被害者支援のための基本施策を定めている。精神保健医療福祉を支える法律群の正確な理解は、看護師として地域や臨床で対象者を支援する上で不可欠である。

選択肢考察

1. ○1.  自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。

   自殺対策基本法第12条に基づき、政府は自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」を定めることとされている。大綱はおおむね5年ごとに見直され、重点施策が更新される。

2. ×2.  障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。

   障害者基本法第2条における「障害者」は、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者と定義され、3障害以上を包括する。

3. ×3.  発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症（ schizophrenia ）が含まれる。

   発達障害者支援法では、発達障害を自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害と定義している。統合失調症は含まれない。

4. ×4.  精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。

   精神通院医療の公費負担は、かつて精神保健福祉法で規定されていたが、2006年以降は障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の自立支援医療として規定されている。

5. ○5.  犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。

   犯罪被害者等基本法第1条で「犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする」と明記されている。被害者への情報提供、相談支援、経済的支援などの基本施策が定められている。

精神保健医療福祉関連の主要法律：①精神保健福祉法（精神障害者の医療・保護、入院形態、行動制限）、②障害者総合支援法（障害福祉サービス、自立支援医療）、③障害者基本法（障害者施策の基本理念、3障害＋難病等）、④発達障害者支援法（発達障害者への支援）、⑤自殺対策基本法（自殺対策の基本理念）、⑥犯罪被害者等基本法（被害者支援）、⑦心神喪失者等医療観察法（重大な他害行為を行った精神障害者への医療）。それぞれの目的と対象を区別して覚えよう。