労働安全衛生法に規定されているのはどれか
看護師国家試験 第113回 午後 第3問 / 必修問題 / 看護における倫理と法律
国試問題にチャレンジ
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
- 1.失業手当の給付
- 2.年少者の労働条件
- 3.過労死に関する調査研究
- 4.労働者に対する健康診断
対話形式の解説
博士
今日は法律の区別じゃ。労働安全衛生法に規定されている内容はどれかの。
サクラ
健康診断が関係していそうです。
博士
正解は選択肢4の「労働者に対する健康診断」じゃ。第66条に事業者の実施義務が定められておる。
サクラ
選択肢1の失業手当は?
博士
あれは雇用保険法じゃ。失業給付や教育訓練給付もそちらじゃな。
サクラ
選択肢2の年少者の労働条件はどうですか。
博士
労働基準法の年少者保護規定じゃ。18歳未満の労働時間制限や危険有害業務の禁止が入っておる。
サクラ
選択肢3の過労死に関する調査研究は?
博士
過労死等防止対策推進法じゃ。労働安全衛生法とは別の法律なんじゃ。
サクラ
労働安全衛生法はほかに何を定めていますか。
博士
産業医や衛生管理者の選任、安全衛生委員会、労働衛生の3管理、機械や化学物質の規制、ストレスチェック、受動喫煙防止などじゃ。
サクラ
ストレスチェックは対象が決まっていますよね。
博士
常時50人以上の事業場で年1回実施が義務じゃ。
サクラ
労働衛生の3管理とは?
博士
作業環境管理・作業管理・健康管理じゃ。有害要因を環境から、作業方法から、個人の健康から管理する三本柱じゃな。
サクラ
国試ではどこが狙われますか。
博士
労働基準法・雇用保険法・労災保険法・育児介護休業法との区別じゃ。目的と主な条文を紐づけて覚えるのじゃよ。
サクラ
健康診断とストレスチェックは労働安全衛生法、と覚えておきます。
POINT
本問は労働関係法令の守備範囲の整理を問う問題で、答えは労働安全衛生法に規定された健康診断です。失業手当は雇用保険法、年少者の労働条件は労働基準法、過労死の調査研究は過労死等防止対策推進法がそれぞれ担います。労働安全衛生法は健康診断・ストレスチェック・産業医選任・労働衛生の3管理など職場の安全と健康の中核を定める法で、看護職が働く環境整備の基盤でもあります。
解答・解説
正解は 4 です
問題文:労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
解説:正解は 4 の「労働者に対する健康診断」です。労働安全衛生法は、労働基準法から職場の安全衛生に関する部分を独立・拡充させて1972年に制定された法律で、労働者の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することを目的としています。同法は事業者に対し、雇入れ時健康診断・定期健康診断・特定業務従事者健康診断などの実施を義務付けており、さらにストレスチェック、産業医・衛生管理者の選任、安全衛生委員会、受動喫煙防止などを定めています。
選択肢考察
-
× 1. 失業手当の給付
失業時の給付(基本手当)は雇用保険法に基づきます。労働安全衛生法は関与しません。
-
× 2. 年少者の労働条件
18歳未満の労働時間や危険有害業務への就業制限は労働基準法の年少者保護の規定です。
-
× 3. 過労死に関する調査研究
過労死等の調査研究や対策は「過労死等防止対策推進法」に規定されています。労働安全衛生法には含まれません。
-
○ 4. 労働者に対する健康診断
事業者の健康診断実施義務(第66条)は労働安全衛生法の中心的規定です。結果に基づく就業上の措置も事業者の義務となっています。
労働安全衛生法では、労働衛生の3管理(作業環境管理・作業管理・健康管理)、総括安全衛生管理者・産業医・衛生管理者・安全管理者の選任、安全衛生委員会の設置、機械や化学物質の危険有害対策、ストレスチェック(常時50人以上の事業場で年1回)、受動喫煙防止の努力義務などが定められています。看護師国試では、労働基準法・雇用保険法・労働者災害補償保険法・育児介護休業法との区別がよく問われます。
労働安全衛生法の目的と主な規定内容(特に健康診断)を、他の労働関係法令と区別して理解しているかを問う問題です。
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