精神科の5つの入院形態を整理しよう！医療保護入院とは

正解は 2 です

問題文：医療保護入院で正しいのはどれか。

解説：正解は 2 です。医療保護入院は精神保健福祉法第33条に定められる入院形態で、精神保健指定医が入院を必要と判断し、かつ家族等の同意がある場合、本人の同意がなくても入院させることができる。家族等がいない、または意思表示ができない場合は市町村長の同意で入院可能。平成25年改正で「保護者の同意」から「家族等の同意」に変更された。

選択肢考察

1. × 1.  入院の期間は 72 時間に限られる。

   72時間に限られるのは緊急措置入院と応急入院。医療保護入院には期間の上限はないが、入院時と以後一定期間ごとに届出と定期病状報告が必要。

2. ○ 2.  患者の家族等の同意で入院させることができる。

   精神保健指定医の診察結果と家族等（配偶者・親権者・扶養義務者・後見人または保佐人）の同意により、本人の同意がなくても入院させることができる。

3. × 3.  2 人以上の精神保健指定医による診察の結果で入院となる。

   2人以上の精神保健指定医の診察が必要なのは措置入院（自傷他害のおそれ・都道府県知事命令）。医療保護入院は1人の指定医の診察で足りる。

4. × 4.  精神障害のために他人に害を及ぼすおそれが明らかな者が対象である。

   自傷他害のおそれが対象となるのは措置入院・緊急措置入院。医療保護入院は「医療および保護のため入院が必要」で本人の同意が得られない場合が対象。

精神保健福祉法に定める入院形態は5つ。①任意入院：本人同意に基づく。②医療保護入院：指定医1名＋家族等同意（法33条）。③応急入院：家族等同意が得られない緊急時、指定医1名の診察で72時間以内（法33条の7）。④措置入院：自傷他害のおそれ、指定医2名一致で知事命令（法29条）。⑤緊急措置入院：措置入院要件該当の緊急時、指定医1名で72時間以内（法29条の2）。平成25年改正のポイントは、保護者制度の廃止と「家族等の同意」への変更、医療保護入院者退院支援委員会の設置など、権利擁護と地域移行の強化。入院患者には書面での告知義務、精神医療審査会への退院請求・処遇改善請求の権利が保障されている。