精神障害者保健福祉手帳のポイント

正解は 2 です

問題文：精神障害者保健福祉手帳で正しいのはどれか。

解説：正解は 2 です。精神障害者保健福祉手帳を取得すると、所得税・住民税の障害者控除、相続税や自動車税の軽減などの税制優遇が受けられます。公共料金や交通機関の割引、NHK受信料の減免なども利用できるため、経済的支援の大きな柱となります。

選択肢考察

1. × 1.  知的障害（ intellectual disability ）も交付対象である。

   知的障害のみの場合は精神障害者保健福祉手帳ではなく療育手帳の対象です。ただし知的障害を伴う統合失調症や発達障害など精神疾患が併存する場合は本手帳の対象となります。

2. ○ 2.  取得すると住民税の控除対象となる。

   手帳所持者は障害者控除として住民税・所得税の軽減を受けられます。等級（1〜3級）に応じて控除額や各種割引の範囲が変わり、1級は特別障害者控除の対象となります。

3. × 3.  交付によって生活保護費の支給が開始される。

   生活保護は生活保護法に基づき資産・収入・扶養状況を審査した上で決定される別制度です。手帳取得とは無関係で、手帳所持により生活保護費が自動的に支給されることはありません。

4. × 4.  疾病によって障害が永続する人が対象である。

   本手帳は2年ごとに更新が必要で永続性は要件ではありません。初診日から6か月以上経過していれば申請でき、状態が改善すれば返納・等級変更となります。

障害者手帳は3種類あり、身体障害は身体障害者手帳（身体障害者福祉法）、知的障害は療育手帳（通知に基づく制度）、精神障害は精神障害者保健福祉手帳（精神保健福祉法）と対応します。精神障害者保健福祉手帳は都道府県知事・指定都市市長が交付し、等級は1〜3級で初診から6か月以上・2年ごとの更新が必要です。