精神科隔離の4原則——『事前説明』『診療録記載』『1人使用』『医師判断』を守る理由

正解は 2 です

問題文：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に定められている隔離について正しいのはどれか。

解説：正解は 2 です。精神保健福祉法第37条に基づく『厚生労働大臣が定める処遇基準』では、患者の隔離について遵守事項が定められている。その中に『隔離を行った旨及びその理由、ならびに隔離を開始した日時および解除した日時を診療録に記載する』と明記されており、記録の義務が課されている。隔離は本人または周囲に危険が及ぶ可能性が極めて高く、他の方法では回避困難な場合に最小限の範囲で行われる行動制限であり、記録と観察が厳格に求められる。

選択肢考察

1. × 1.  隔離の理由は解除する時に患者に説明する。

   遵守事項では『隔離を行うにあたって、患者に隔離を行う理由を知らせるよう努める』とされており、開始時に説明する必要がある。解除時ではない。

2. ○ 2.  開始した日時とその理由を診療録に記載する。

   処遇基準により、隔離を行った旨と理由、開始日時、解除日時を診療録に記載することが義務づけられている。記録は行動制限の適正性を担保する重要な証拠となる。

3. × 3.  隔離室には同時に 2 人の患者まで入室可能である。

   遵守事項では『隔離を行っている閉鎖的環境の部屋に更に患者を入室させることはあってはならない』と明記されている。隔離室は1人で使用する原則である。

4. × 4.  行動制限最小化委員会で開始の必要性を判断する。

   12時間を超える隔離は精神保健指定医の判断により開始され、12時間以内の場合でも医師の判断が必要である。行動制限最小化委員会は制限の必要性を定期的に見直し、最小化を推進する機関であり、個別の開始判断は行わない。

精神保健福祉法における行動制限には主に『隔離』と『身体的拘束』がある。12時間を超える隔離は精神保健指定医の判断が必要で、身体的拘束については時間にかかわらず精神保健指定医の判断が必要である。隔離中は少なくとも1日1回の診察、頻回な観察、食事・排泄・清潔などのケアが提供されなければならない。行動制限最小化委員会は精神科病院に設置され、月1回以上の開催が求められ、行動制限の適正性を院内で評価・監督する。精神保健指定医は5年以上の医師経験と3年以上の精神科経験などを要件とする国家資格で、強制的な入院や行動制限の判断権限を持つ重要な役割を担っている。