小児白血病で使える社会資源を学ぼう

正解は5です

問題文：両親に情報提供する社会資源として最も適切なのはどれか。

解説：正解は5です。急性リンパ性白血病は小児慢性特定疾病の対象疾患に含まれており、長期間の入院や高額な抗癌薬治療を要するため、医療費助成制度の利用が両親の経済的不安を軽減する最も適した社会資源となります。都道府県の窓口で申請手続きを行い、認定を受けることで自己負担額の軽減が図られます。

選択肢考察

1. ×1.  養育医療

   養育医療は母子保健法に基づき、出生後1歳未満の未熟児で入院養育が必要と判断された児を対象とする制度です。10歳のAちゃんは年齢要件を満たさないため対象外となります。

2. ×2.  自立支援医療

   自立支援医療は障害者総合支援法に基づき、身体障害・精神障害・育成医療など障害の軽減を目的とした医療を対象とする制度です。急性リンパ性白血病の治療費助成として用いる制度ではありません。

3. ×3.  児童扶養手当

   児童扶養手当は離婚や死別等によりひとり親家庭となった児童の生活安定を目的とした手当です。Aちゃんは両親との3人暮らしであり、支給対象に該当しません。

4. ×4.  高額療養費制度

   高額療養費制度は一般の傷病に対して自己負担限度額を超えた医療費を払い戻す仕組みです。本人にも適用は可能ですが、小児慢性特定疾病の医療費助成のほうが小児の長期治療に対する負担軽減効果が大きく、最も適切とは言えません。

5. ○5.  小児慢性特定疾病の医療費助成

   小児慢性特定疾病の医療費助成は18歳未満の児で、悪性新生物等の指定疾患を発症し長期治療を要する場合に医療費の自己負担分を補助する制度です。急性リンパ性白血病は対象疾患であり、Aちゃんと家族の経済的不安を軽減する最も適切な社会資源です。

小児慢性特定疾病の対象は悪性新生物、慢性腎疾患、慢性心疾患、内分泌疾患など16疾患群あり、令和時点で約780疾病が指定されています。世帯所得に応じた自己負担上限額が設けられ、入院時の食事療養費の半額も助成対象です。申請窓口は都道府県・指定都市・中核市で、医師の意見書が必要となります。