児童憲章ってなに？日本独自の子どもへの約束

正解は1です

問題文：児童憲章について正しいのはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 1 と 3 です。児童憲章は1951年（昭和26年）5月5日に制定された日本独自の宣言で、日本国憲法の精神に基づき児童の権利と幸福を守ることを目的としています。前文に続き「児童は、人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、よい環境の中で育てられる」の三原則が掲げられており、選択肢1と3はいずれもこの条文に対応します。宣言であり法律ではないため罰則規定はなく、保護者ではなく社会全体の責務として規定されている点が重要です。

選択肢考察

1. ○1.  児童がよい環境の中で育てられることを定めている。

   児童憲章の三原則の一つ「児童は、よい環境の中で育てられる」と明記されており正しい。戦後の混乱の中、子どもの健全育成環境を社会が保障する姿勢を示したもの。

2. ×2.  児童の権利に関する条約を受けて制定された。

   時系列が逆。児童憲章は1951年制定で、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は1989年の国連総会採択、日本批准は1994年。児童憲章のほうが先。

3. ○3.  児童が人として尊ばれることを定めている。

   三原則の冒頭に「児童は、人として尊ばれる」と記されている。児童を単なる保護対象ではなく一人の人格として尊重する理念を明文化した条項。

4. ×4.  保護者の責務を定めている。

   児童憲章が定めるのは保護者ではなく社会全体の責務。保護者の責務について規定するのは児童福祉法などの法律である。

5. ×5.  違反すると罰則規定がある。

   児童憲章は権利宣言であり、法律ではないため罰則は存在しない。理念を社会に示す啓発文書としての役割を担う。

児童に関連する主要な文書は時系列で整理すると覚えやすい。(1)1924年ジュネーブ宣言（国際連盟、世界初の子どもの権利宣言）、(2)1948年世界人権宣言、(3)1951年児童憲章（日本独自）、(4)1959年児童権利宣言（国連）、(5)1989年児童の権利に関する条約（国連採択、日本批准は1994年）。また国内法としては児童福祉法（1947年）、母子保健法（1965年）、児童虐待防止法（2000年）などが関連する。制定日の5月5日は「こどもの日」でもある点も記憶の手がかりになる。