統合失調症の社会復帰を支える！就労移行支援とは

正解は1です

問題文：さらに3か月後、家事の手伝いができるようになり、家庭内で落ち着いた日常生活を送れるようになった。Aさんは｢自分のことは自分でできるようになって、将来はまた働きたい｣と話すようになり、社会復帰に向けて社会資源の利用を検討することになった。 この時点でAさんに紹介する社会資源で適切なのはどれか。

解説：正解は 1 です。就労移行支援は障害者総合支援法に規定される訓練等給付の一つで、一般企業への就職を希望する65歳未満の障害者に対し、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、職場実習、求職活動支援、就職後の定着支援を原則2年間提供する。Aさんは『将来はまた働きたい』と明確に就労を希望し、日常生活も落ち着いており就労訓練段階に適した状態であるため、就労移行支援が最も適切である。

選択肢考察

1. ○1.  就労移行支援

   一般企業への就労を希望する65歳未満の障害者を対象に、職業訓練・求職支援・職場定着支援を行うサービス。就労意欲を示し生活が安定しているAさんに最も適している。

2. ×2.  地域活動支援センター

   障害者の創作活動や生産活動、社会交流の機会を提供する地域の通所施設。就労を明確に目指す段階よりも、地域社会との交流・日中の居場所を求める段階に適する。Aさんは就労を目標としているためより目的に合致する就労移行支援が優先される。

3. ×3.  居宅介護〈ホームヘルプ〉

   自宅で入浴・排泄・食事・家事等の介護を行うサービス。Aさんは家事の手伝いができ自立した生活を送れているため対象外。

4. ×4.  短期入所〈ショートステイ〉

   介護者が疾病等で介護できない場合に障害者を短期間施設に入所させるサービス。家族の介護負担軽減が目的で、Aさんの社会復帰支援には合わない。

5. ×5.  共同生活援助〈グループホーム〉

   障害者が主に夜間に共同生活を営む住居で相談・日常生活援助を受けるサービス。Aさんは家庭内で落ち着いた生活ができているため現時点で必要性が低い。

障害者総合支援法に基づくサービスは『介護給付（居宅介護・短期入所・生活介護など）』と『訓練等給付（自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型/B型・共同生活援助など）』に大別される。就労関連では、一般就労を目指すのが『就労移行支援（原則2年）』、雇用契約を結び就労する『就労継続支援A型』、雇用契約なしで軽作業中心の『就労継続支援B型』、就労後の職場定着を支援する『就労定着支援』がある。地域活動支援センターはⅠ型〜Ⅲ型があり、地域の交流拠点として利用される。