母性関連法律を整理しよう

正解は3です

問題文：母体保護法で規定されているのはどれか。

解説：正解は 3 です。母体保護法は母性の生命・健康を守ることを目的とし、不妊手術、人工妊娠中絶、受胎調節の実地指導について定めています。受胎調節の実地指導は、都道府県知事が指定する者のみが行えると規定されています。

選択肢考察

1. ×1.  育児時間

   生後満1歳未満の子を育てる女性に1日2回各30分以上の育児時間を与えることは労働基準法第67条で規定されています。

2. ×2.  生理休暇

   生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求できることは労働基準法第68条で規定されています。

3. ○3.  受胎調節の実地指導

   母体保護法第15条で、都道府県知事の指定を受けた者のみが受胎調節の実地指導を行えると規定されています。

4. ×4.  育児中の深夜業の制限

   小学校就学前の子を養育する労働者が請求したときの深夜業の制限は、育児・介護休業法第19条に規定されています。

母性保護に関する法律は複数あり、母体保護法は主に生殖医療関連の内容、労働基準法は妊産婦の就業制限や母性保護、育児・介護休業法は育児支援を規定するなど、目的別に役割分担されています。