届出の根拠法を整理しよう

正解は5です

問題文：母子保健法に基づく届出はどれか。

解説：正解は 5 です。妊娠届は母子保健法第15条に規定された届出で、妊娠した者は速やかに市町村長に届け出ることが求められます。届出により母子健康手帳が交付され、母子保健サービスの起点となります。他の選択肢は戸籍法や死産の届出に関する規程などを根拠としており、母子保健法に基づく届出ではありません。

選択肢考察

1. ×1.  婚姻届

   婚姻届は戸籍法に基づく届出で、夫婦としての法的関係を成立させるための手続きです。母子保健法の範囲ではありません。

2. ×2.  死産届

   死産届は『死産の届出に関する規程』（厚生省令）に基づく届出で、妊娠12週以降の死産について7日以内に届け出る義務があります。母子保健法の規定ではありません。

3. ×3.  死亡届

   死亡届は戸籍法に基づく届出で、死亡の事実を知った日から7日以内に市町村長に届け出ます。

4. ×4.  出生届

   出生届は戸籍法に基づく届出で、出生の日から14日以内に届け出る必要があります。戸籍の編製に関わる手続きです。

5. ○5.  妊娠届

   妊娠届は母子保健法第15条に基づき市町村長に提出する届出で、これにより母子健康手帳が交付されます。以降の妊婦健診、保健指導、新生児訪問などの母子保健サービス提供の出発点となります。

母子保健法は母性並びに乳児及び幼児の健康の保持・増進を目的とし、妊娠届のほか母子健康手帳の交付、妊産婦・乳幼児の健康診査、1歳6か月児・3歳児健診、未熟児訪問指導、養育医療などを規定しています。出生届は戸籍法に基づきますが、母子保健法による妊娠届→母子健康手帳→健診→訪問指導という流れを覚えておきましょう。