人工呼吸器装着者の災害対策、何を備える？

正解は2です

問題文：気管切開下で人工呼吸器を装着している利用者に対して、訪問看護事業所が災害に備えて行うことで適切なのはどれか。

解説：正解は 2 です。人工呼吸器装着者は災害時に電源喪失や医療機器故障で生命リスクが直結するため、「災害時の個別支援マニュアル」を事業所・利用者・家族・関係機関で共有することが最重要です。個別マニュアルには、発災時の連絡網、停電時のバッテリー運用手順、アンビューバッグ使用、避難経路、搬送先医療機関、電源確保方法（非常用電源・発電機）、家族の役割分担、備蓄物品リストなどを具体的に記載します。災害対策基本法に基づく「避難行動要支援者名簿」への登録や「個別避難計画」策定も連動します。

選択肢考察

1. ×1.  人工呼吸器の予備の回路を預かる。

   予備の回路は緊急時に即交換できるよう利用者宅のベッドサイドに置くべきで、事業所で預かると必要時に使えません。

2. ○2.  災害時の個別支援マニュアルを作成する。

   個別マニュアルは連絡網・停電時対応・避難経路・搬送先・電源確保などを具体化でき、災害時の迅速な対応の基盤となります。

3. ×3.  医療機関から非常用の人工呼吸器を借りる。

   非常用人工呼吸器は通常メーカー貸与品や内蔵バッテリー・外部バッテリーで対応します。事業所が医療機関から借りる運用は現実的でありません。

4. ×4.  事業所内に利用者が避難できる場所を確保する。

   事業所は診療機能や電源が十分ではなく、災害時に利用者の避難場所として機能しません。指定福祉避難所や医療機関への避難が適切です。

人工呼吸器装着者の災害対策3本柱：（1）電源確保（内蔵バッテリー＋外部バッテリー＋自家発電機＋自動車のシガーソケット）、（2）手動換気具（アンビューバッグ）の常備と家族訓練、（3）個別避難計画による医療機関搬送体制。災害対策基本法改正（2021年）で市町村に個別避難計画策定が努力義務化され、訪問看護事業所はこれに参画します。人工呼吸器メーカーは停電時緊急連絡・予備機貸出の体制を整備しています。東日本大震災では在宅人工呼吸器装着者の停電対応が課題となりました。