児童虐待防止法と通告義務

正解は4です

問題文：児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）に基づいて行う通告で正しいのはどれか。

解説：正解は4です。児童虐待防止法第2条では、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（いわゆる面前DV）を児童への心理的虐待と位置づけており、通告の対象となります。

選択肢考察

1. ×1.  警察に通告する。

   児童虐待防止法第6条では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村・都道府県の福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないと定めています。警察は緊急時の通報先ではありますが、法律上の第一義的な通告先ではありません。

2. ×2.  守秘義務の遵守が優先される。

   児童虐待防止法第6条第3項により、通告義務は刑法の秘密漏示罪や守秘義務規定に抵触しないことが明記されており、通告が守秘義務に優先します。児童の安全確保が最優先となります。

3. ×3.  通告にあたっては児童自身の意思を尊重することが規定されている。

   通告は虐待を受けたと「思われる」段階で義務が生じ、児童本人の同意や意思の有無にかかわらず速やかに行う必要があります。児童の意思尊重規定は通告要件として設けられていません。

4. ○4.  児童が同居している家庭における配偶者に対する暴力は通告の対象となる。

   児童虐待防止法第2条第4号で、配偶者間暴力を目撃させることは児童への心理的虐待と定義されています。面前DVは児童の心身に深刻な影響を及ぼすため、通告対象として明示されており正解です。

児童虐待は身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待の4類型に分類されます。面前DVは心理的虐待に該当し、2004年の改正で明文化されました。通告は匿名でも可能で、通告者の情報は守られます。医療者は「疑い」の段階で通告する義務があり、虐待の確証がなくても児童の安全確保のため早期対応が求められます。