医療計画と医療提供体制

今回は日本の医療提供体制を支える医療計画について解説します。

医療計画とは

医療計画は、医療法第30条の4に基づき都道府県が策定する計画で、地域の実情に応じた医療提供体制を確保することを目的としています。見直しの周期は従来5年でしたが、現在は介護保険事業計画とサイクルを合わせるため6年ごとに改定されます。

医療計画に記載される事項

医療計画の中核となるのは、5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制に関する事項です。

5疾病

社会的影響が大きく重点対策が必要な疾患群で、がん・脳卒中・急性心筋梗塞（心血管疾患）・糖尿病・精神疾患が定められています。もともとは4疾病でしたが、平成24年（2012年）の医療法改正で精神疾患が追加されて5疾病となりました。

5事業（第8次計画からは6事業）

地域で確保すべき医療事業として、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5つが従来定められてきました。2024年度から始まった第8次医療計画では、これに新興感染症等への対応が加わり6事業となりました。

在宅医療

高齢化の進行に対応して、平成24年改正で在宅医療の提供体制が独立して明記されました。地域包括ケアシステムの柱として、訪問診療・訪問看護・在宅看取りなどの体制整備が求められています。

その他の記載事項

医療計画には上記に加え、基準病床数、医療圏の設定、医療従事者の確保、地域医療構想なども盛り込まれます。

医療圏と基準病床数

二次医療圏は、一般的な入院医療を地域内で完結させることを目指して設定される圏域で、複数の市町村を組み合わせて設定されます。三次医療圏は原則として都道府県単位で、高度専門医療を提供する圏域です。基準病床数は地域ごとの病床の過剰・不足を是正するための指標で、療養病床・一般病床・精神病床・結核病床・感染症病床の区分ごとに算定されます。

日本の医療提供体制の特徴

日本は国際比較で病床数が非常に多いことが特徴です。OECDのデータでは、人口1,000人あたりの病床数は約13床で加盟国中最多であり、ドイツ8床、フランス6床、英国2.5床、米国2.8床を大きく上回ります。これは急性期から慢性期まで病床を拡充してきた歴史によるものですが、高齢化に対応するため、病床機能の再編と地域包括ケアシステムへの移行が国策として進められています。

平均在院日数

平均在院日数は、ある期間中に入院した患者が1人当たり平均何日間入院していたかを示す指標で、病床種別ごとに病院報告（厚生労働省）で集計されます。1990年代には30日を超えていましたが、DPC導入や7対1看護配置加算、地域包括ケア推進などにより短縮傾向にあります。平成27年（2015年）の病院報告では、一般病床は16.5日、療養病床は約160日、精神病床は約270日でした。一般病床は急性期医療を担うため短縮が進み、療養病床と精神病床は慢性期を担うため長期となります。

まとめ

医療計画は医療法に基づき都道府県が6年ごとに策定する計画で、5疾病・5事業（第8次からは6事業）・在宅医療を中核とし、基準病床数や医療圏設定、医療従事者確保などを定めます。日本は国際的に病床数が多く、地域包括ケアシステムへの移行と病床機能再編が進められており、一般病床の平均在院日数（2015年で16.5日）の短縮もその流れの一部です。