医療計画の全体像！5疾病5事業＋在宅医療を押さえよう

正解は2です

問題文：医療法における医療計画で正しいのはどれか。

解説：正解は 2 です。医療法第30条の4に基づき、都道府県は地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために医療計画を策定する。その記載事項には、5疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）に加えて『在宅医療』の提供体制が含まれる。在宅医療は6番目の事業として位置づけられ、地域包括ケア推進の柱となっている。

選択肢考察

1. ×1.  国が策定する。

   医療計画を策定するのは都道府県である。国は医療計画作成指針を示し、都道府県が地域特性に応じて具体的な計画を立てる。

2. ○2.  在宅医療が含まれる。

   医療計画には5疾病・5事業および在宅医療の体制構築が明記されている。地域医療構想と連動して、病床機能の分化・連携と在宅医療の充実がセットで推進されている。

3. ×3.  3 年ごとに見直される。

   医療計画は原則6年ごとに見直される。2018年度からの第7次医療計画以降は介護保険事業計画と整合を図るため、中間年（3年目）に在宅医療・介護連携部分の見直しも行う二期制運用となっている。

4. ×4.  病床の整備は含まれない。

   医療計画には基準病床数の設定や二次・三次医療圏の区分など、病床の整備に関する事項が中心的に盛り込まれている。地域医療構想における病床機能報告制度とも連動している。

医療計画の柱は、①5疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）、②5事業（救急・災害・へき地・周産期・小児）、③在宅医療、④基準病床数、⑤二次・三次医療圏の設定、⑥医療従事者の確保、⑦地域医療構想、などである。『5疾病5事業＋在宅医療』という枠組みは国試頻出。2024年度からの第8次医療計画では、新興感染症対応が6事業目として加わり『5疾病6事業＋在宅医療』となっている点も最新知識として押さえておきたい。