訪問看護事業所のキホン ―開設できる法人とできることの範囲

正解は 3 です

問題文：訪問看護事業所について正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。訪問看護事業所は介護保険法および健康保険法に基づくサービスを提供する事業所で、開設には法人格が必要だが、その法人形態は医療法人・社会福祉法人・株式会社などの営利法人・特定非営利活動法人（NPO法人）・地方公共団体など幅広く認められている。これは在宅医療・在宅看護の需要拡大に応じて多様な担い手を確保する政策的意図によるもので、NPO法人による事業所開設も全国に存在する。

選択肢考察

1. × 1.  24時間対応が義務付けられている。

   24時間対応は義務ではなく、介護保険では緊急時訪問看護加算や24時間対応体制加算、医療保険では24時間対応体制加算として、届出を行った事業所が報酬上評価される任意の体制である。

2. × 2.  自宅以外への訪問看護は認められない。

   自宅以外でも、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホームなどの居住系施設や、特定の条件下では学校・保育所などへの訪問も認められている。

3. ○ 3.  特定非営利活動法人＜NPO＞は事業所を開設できる。

   訪問看護事業所の開設主体は法人格を有することが要件で、医療法人・社会福祉法人・営利法人・NPO法人・地方公共団体など幅広く認められる。NPO法人も実際に開設運営している。

4. × 4.  従事する看護師は臨床経験5年以上と定められている。

   看護師の臨床経験年数についての法的要件はない。人員基準は保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置することが求められている。

訪問看護は医師の交付する訪問看護指示書に基づき、看護師等が利用者の居宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行うサービスで、根拠法は介護保険法と健康保険法の両方にまたがる。介護保険の対象は要支援・要介護の認定を受けた人、医療保険の対象は厚生労働省が定める疾病等（末期の悪性腫瘍、神経難病、人工呼吸器装着など）や急性増悪時、精神科訪問看護、小児などである。事業所開設の要件は、①法人格を持つ、②管理者を配置（原則として保健師または看護師）、③看護職員を常勤換算2.5人以上、④事業の運営に必要な広さの専用区画、⑤運営規程の整備、⑥都道府県知事による指定。2022年度のカリキュラム改訂では「地域・在宅看護論」が独立し、地域包括ケアシステムを支える在宅看護の重要性が強調されている。