健康保険の「療養の給付」、治療だけが対象
看護師国家試験 第109回 午前 第4問 / 必修問題 / 看護で活用する社会保障
国試問題にチャレンジ
健康保険法による療養の給付の対象はどれか。
- 1.手術
- 2.健康診査
- 3.予防接種
- 4.人間ドック
対話形式の解説
博士
今日は健康保険法の療養の給付について学ぶぞ。どの医療行為が保険でカバーされるのかを理解する大切なテーマじゃ。
アユム
保険証を出せば、どんな医療でも3割負担で受けられると思っていました。
博士
それは大きな誤解じゃ。健康保険で給付されるのは、あくまで『治療』に限られるのじゃ。
アユム
つまり、予防や健康管理は対象外ということですか?
博士
その通り。療養の給付は①診察、②薬剤・治療材料の支給、③処置・手術その他の治療、④在宅療養の管理・看護、⑤入院・看護、の5つが範囲と法律で定められておる。
アユム
手術は③に当てはまりますね。
博士
その通りじゃ。だから選択肢の「手術」が正解となる。
アユム
じゃあ健康診査はどうなんですか?毎年会社で受けていますが…。
博士
健康診査は労働安全衛生法や健康増進法に基づく制度で、健康保険の療養の給付とは別枠じゃ。事業主や保険者が費用負担するケースが多いのう。
アユム
予防接種も保険がきかないんですね。
博士
うむ。予防接種は予防接種法に基づき、定期接種は公費、任意接種は自費負担というのが基本じゃ。
アユム
人間ドックも自費ですよね。
博士
その通り。人間ドックは治療ではなく健康状態のチェックじゃから、原則として保険適用外じゃ。ただし、ドックで異常が見つかり、その後精密検査や治療が必要になった場合、その治療は療養の給付の対象になる。
アユム
なるほど。「治療かどうか」で分けるんですね。
博士
ここで注意じゃ。インフルエンザワクチンは予防だから自費じゃが、インフルエンザにかかって受診した治療は療養の給付の対象となる。予防と治療の線引きをしっかり意識するのじゃ。
アユム
健康保険には他にどんな給付があるんですか?
博士
療養の給付以外にも、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などがある。それぞれ現物給付か現金給付かを整理しておくとよい。
アユム
看護師として、退院時に患者さんに説明を求められそうなテーマですね。
博士
その通り。特に高額療養費制度は患者さんの経済的負担を大きく軽減するから、MSW(医療ソーシャルワーカー)と連携しながら情報提供できると頼もしいぞ。
アユム
保険制度の理解は、患者さんに寄り添う看護の第一歩ですね。
POINT
健康保険法の療養の給付は『業務外の疾病・負傷に対する治療』を対象とする現物給付で、診察・薬剤・処置/手術・在宅管理・入院の5項目に限定されます。健康診査、予防接種、人間ドックは予防や健康管理であって治療ではないため、療養の給付の対象外となり別制度で実施されます。看護師は退院支援や外来指導の場面で、高額療養費制度や傷病手当金を含む医療保険の全体像を理解し、必要に応じてMSWと連携して患者の経済的負担を軽減する支援を行います。制度の知識は患者の生活を支える看護の基盤です。
解答・解説
正解は 1 です
問題文:健康保険法による療養の給付の対象はどれか。
解説:正解は 1 です。健康保険法における療養の給付とは、被保険者が業務外の事由による疾病・負傷について保険医療機関で治療を受けられる現物給付である。具体的には①診察、②薬剤・治療材料の支給、③処置・手術その他の治療、④在宅療養の管理・看護、⑤入院・看護が対象となる。疾病予防や健康管理は対象外である。
選択肢考察
-
○ 1. 手術
手術は療養の給付の範囲に明記されている「処置・手術その他の治療」に該当し、健康保険の対象となる。
-
× 2. 健康診査
健康診査は疾病予防・早期発見を目的とする健康管理であり、治療ではないため療養の給付の対象外。職域では労働安全衛生法、地域では健康増進法などに基づいて実施される。
-
× 3. 予防接種
予防接種は疾病予防を目的とするため療養の給付には含まれない。予防接種法に基づく定期接種や任意接種として別制度で実施される。
-
× 4. 人間ドック
人間ドックは健康状態の総合チェックであり治療行為ではないため、原則として健康保険の対象外。自費または事業所・保険者の健診事業として扱われる。
健康保険法の療養の給付は『治療』を対象とする現物給付である点がカギ。つまり「病気やけがを治すこと」が前提で、予防や健康管理は対象外となる。例外的に、健診で異常が見つかり治療が必要と判断された場合、その後の検査や治療は療養の給付の対象となる。また療養費(現金給付)、高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金なども健康保険の給付だが、それらとは別枠であることも押さえておきたい。
健康保険法の療養の給付は『治療に関する現物給付』であり、予防・健康管理は対象外という原則を理解する問題。手術は典型的な治療行為なので対象となる。
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