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発達障害者支援法で定義される発達障害は?

看護師国家試験 第108回 午後 第30問 / 健康支援と社会保障制度 / 社会福祉の基本

国試問題にチャレンジ

108回 午後 第30問

発達障害者支援法で発達障害と定義されているのはどれか。

  1. 1.学習障害
  2. 2.記憶障害
  3. 3.適応障害
  4. 4.摂食障害

対話形式の解説

博士 博士

今日は発達障害者支援法について学ぼう。平成16年に制定され、平成28年に改正された法律じゃ。

アユム アユム

博士、正解はどれですか?

博士 博士

正解は1の学習障害じゃ。発達障害者支援法の第2条で定義される発達障害の一つとして明記されておる。

アユム アユム

発達障害にはどんなものが含まれるんですか?

博士 博士

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠如・多動症(ADHD)、その他これに類する脳機能の障害じゃ。通常低年齢で発現するのが特徴じゃ。

アユム アユム

選択肢2の記憶障害は?

博士 博士

記憶障害は認知症や脳卒中後の高次脳機能障害で生じる症状じゃ。発達段階で現れる障害ではないので、発達障害の定義には含まれない。

アユム アユム

選択肢3の適応障害は?

博士 博士

適応障害はストレスに対する過剰な心理反応で、精神疾患の一つじゃ。DSMやICDに記載されるが、発達障害とは別カテゴリーになる。

アユム アユム

選択肢4の摂食障害は?

博士 博士

摂食障害も精神疾患で、食行動に関連する疾患じゃ。神経性やせ症や過食症などがあるが、発達障害の定義には含まれん。

アユム アユム

学習障害はどんな状態ですか?

博士 博士

全般的な知的発達に遅れはないのに、読み書き・計算など特定の学習領域に著しい困難を示す状態じゃ。ディスレクシア(読字障害)が代表例じゃな。

アユム アユム

ASDとADHDは?

博士 博士

ASD(自閉スペクトラム症)は対人コミュニケーションやこだわりの強さが特徴。ADHDは不注意・多動性・衝動性が主症状じゃ。両者の併存もよくある。

アユム アユム

発達障害者支援センターとは何ですか?

博士 博士

都道府県・指定都市に設置される支援機関じゃ。発達障害児・者と家族への相談支援、情報提供、関係機関との連携、研修などを担っておる。

アユム アユム

法律の目的は何ですか?

博士 博士

早期発見、生涯にわたる切れ目ない支援、社会参加の促進、そして共生社会の実現じゃ。平成28年改正でこれらが強調された。

アユム アユム

看護師として何を知っておくべきですか?

博士 博士

乳幼児健診での気づき、学校や職場での合理的配慮、家族支援じゃ。医療現場では検査や処置への不安を軽減するための工夫も求められる。

アユム アユム

発達障害の定義、しっかり覚えました。

POINT

発達障害者支援法で定義される発達障害は、自閉症・アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害、学習障害、注意欠如・多動症など、通常低年齢で発現する脳機能の障害です。記憶障害・適応障害・摂食障害はこの定義に含まれません。早期発見と生涯にわたる支援、共生社会の実現を目的とし、発達障害者支援センターが中心的な支援機関として機能しています。

解答・解説

正解は 1 です

問題文:発達障害者支援法で発達障害と定義されているのはどれか。

解説:正解は 1 です。発達障害者支援法(平成16年制定、平成28年改正)は、発達障害者の早期発見・生涯にわたる支援・社会参加の促進を目的とした法律です。第2条で発達障害を『自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの』と定義しています。したがって学習障害はこの定義に含まれます。

選択肢考察

  1. 1.  学習障害

    学習障害(LD)は発達障害者支援法で明確に定義されている発達障害です。読み書き・計算など特定の学習領域に著しい困難を示す脳機能の障害です。

  2. × 2.  記憶障害

    記憶障害は認知症や脳外傷・脳卒中後の高次脳機能障害などで生じる症状で、発達障害者支援法の発達障害には含まれません。

  3. × 3.  適応障害

    適応障害はストレス因に対する過剰な心理的反応で、ICD・DSMに記載される精神疾患です。発達障害には分類されません。

  4. × 4.  摂食障害

    摂食障害(神経性やせ症・神経性過食症など)は食行動に関する精神疾患で、発達障害者支援法の発達障害の定義には含まれません。

発達障害者支援法で定義される発達障害は、自閉スペクトラム症(ASD、アスペルガー症候群を含む)、学習障害(LD)、注意欠如・多動症(ADHD)、その他の広汎性発達障害などです。支援体制として発達障害者支援センターが都道府県・指定都市に設置され、乳幼児健診での早期発見、就学・就労支援、家族支援などを担います。平成28年改正では『切れ目ない支援』『共生社会の実現』が強調されました。

発達障害者支援法における発達障害の法的定義(自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHDなど)を問うている。