看護師も知っておきたい労働基準法の基本

正解は2です

問題文：労働基準法で原則として定められている休憩時間を除く1週間の労働時間はどれか。

解説：正解は 2 です。労働基準法第32条では、使用者は労働者に休憩時間を除き1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはならないと定められています。これを「法定労働時間」と呼びます。週40時間制は1987年の労働基準法改正で導入され、1997年から完全実施となりました。これを超えて労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（いわゆる「36（サブロク）協定」）の締結と労働基準監督署への届出、さらに割増賃金（時間外労働25%以上、深夜労働25%以上、休日労働35%以上）の支払いが必要です。さらに2019年施行の働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間、特別条項付きでも年720時間以内など）が法的に定められました。なお医師については2024年4月から、看護師等の医療従事者全般についても夜勤交代制を含む独自の労働時間管理が議論されています。看護師は交代勤務や夜勤を伴うため、労働基準法と関連法規（看護職員夜勤等指針、医療法など）の理解が業務管理上極めて重要です。

選択肢考察

1. ×1.  30時間を超えない。

   誤りです。30時間は法定労働時間ではありません。週30時間以下の働き方はパートタイム労働の目安として用いられることはありますが、法律上の上限ではありません。

2. ○2.  40時間を超えない。

   正しい選択肢です。労働基準法第32条で1週間40時間（休憩時間を除く）と定められており、これを「法定労働時間」と呼びます。1日あたりは8時間が上限です。

3. ×3.  50時間を超えない。

   誤りです。50時間は法定労働時間ではありません。週50時間労働は法定労働時間（40時間）を超えており、36協定がなければ違法となります。

4. ×4.  60時間を超えない。

   誤りです。60時間は労働基準法上の法定労働時間ではありません。なお時間外労働が月60時間を超える場合は割増賃金率が50%以上となる規定があり、これと混同しないよう注意が必要です。

労働基準法は労働条件の最低基準を定める法律で、これを下回る労働契約は無効となります。看護師に関連する重要規定として、休憩時間（労働6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上）、休日（毎週少なくとも1回または4週で4日以上）、年次有給休暇（6か月勤続で10日付与）、深夜業（22時から翌5時、25%以上の割増賃金）などがあります。看護師の夜勤交代制では、これらの規定に加え、日本看護協会の「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」なども実務上参照されます。