精神保健福祉センターはどこに置かれる？日本の精神医療の現状を整理

正解は3です

問題文：現在の日本の精神医療について正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。精神保健福祉センターは精神保健福祉法第6条に基づき、各都道府県および政令指定都市に設置することが義務づけられている公的機関で、精神保健の向上と精神障害者の福祉増進を目的としています。医師、精神保健福祉士、保健師、臨床心理士、看護師などの専門職が配置され、精神保健に関する相談、複雑困難なケースへの対応、地域住民への啓発、精神障害者保健福祉手帳の判定、自立支援医療（精神通院医療）の判定などの業務を担います。地域における精神保健福祉の中核的な役割を果たす機関として位置づけられている点を押さえておきましょう。

選択肢考察

1. ×1.  精神及び行動の障害で入院した患者で最も多いのはうつ病（depression）である。

   誤り。患者調査では精神疾患の入院患者で最も多いのは統合失調症で全体の約半数を占めます。総患者数では気分障害や認知症が増加傾向にありますが、入院理由では依然として統合失調症が最多です。

2. ×2.  人口当たりの精神病床数はOECD加盟国の中では低い水準である。

   誤り。日本の人口千人当たりの精神病床数はOECD加盟国の中で突出して多く、最高水準です。長期入院による社会的入院が多いことが日本の精神医療の課題とされています。

3. ○3.  各都道府県及び政令指定都市に精神保健福祉センターが設置されている。

   正しい。精神保健福祉法第6条により、各都道府県および政令指定都市に精神保健福祉センターを設置することが定められています。地域の精神保健福祉の中核機関です。

4. ×4.  精神障害者保健福祉手帳制度によって外来通院の医療費の給付が行われる。

   誤り。医療費の給付は障害者総合支援法の自立支援医療（精神通院医療）が担います。手帳制度は税控除や公共交通機関の運賃割引などの支援が中心で、医療費給付の制度ではありません。

精神保健福祉センターは法的には必置ですが、政令指定都市は設置できる（任意設置だった経緯あり）ものの実際にはすべて設置済みです。自立支援医療は手帳の有無に関係なく利用でき、原則1割負担に軽減されます。「手帳＝割引・控除」「自立支援医療＝医療費軽減」と整理して覚えましょう。