精神科病棟の隠れた主役！退院後生活環境相談員ってなにする人？

正解は3です

問題文：退院後生活環境相談員について正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。退院後生活環境相談員は、平成25年改正の精神保健福祉法により創設された制度で、医療保護入院患者（令和4年改正により措置入院患者も対象に追加）が可能な限り早期に退院し、地域生活へ移行できるよう、退院支援の中心的役割を担う者である。具体的には、本人・家族との退院支援相談、退院支援委員会の運営、地域援助事業者との連絡調整、退院後の居住の場の確保や生活環境の調整を行う。

選択肢考察

1. ×1.  措置入院の患者に対して選任される。

   創設当初は医療保護入院患者のみが対象であり、令和4年改正で措置入院患者も対象に追加された。「措置入院患者のみ」が選任対象という記述としては誤りである。

2. ×2.  入院3か月以上の患者が支援対象である。

   対象は入院期間ではなく入院形態で決まり、入院後7日以内に1人につき1人選任することが求められる。早期退院支援が制度趣旨である。

3. ○3.  患者が居住の場を確保できるように調整する。

   退院後の居住の場の確保や地域生活への移行のための環境調整は、退院後生活環境相談員の中心的業務である。

4. ×4.  担当できるのは精神保健福祉士と社会福祉士の2職種である。

   担当できる職種は精神保健福祉士、看護職員（保健師・看護師・准看護師）、作業療法士、社会福祉士で、いずれも精神障害者に関する業務経験が必要である。さらに3年以上の精神障害者支援経験＋厚労大臣指定研修修了でも担当可能となる。

退院後生活環境相談員制度は、長期入院の解消と地域生活への移行を進めるため、平成25年（2013年）の精神保健福祉法改正で創設された。医療保護入院者1人につき1人を、入院後7日以内に選任しなければならない。退院支援委員会の開催も同改正で義務化されており、本人・家族・主治医・退院後生活環境相談員・地域援助事業者などが参加する。令和4年改正では措置入院者にも適用が拡大されたほか、医療保護入院の更新手続きや「家族同意がない場合の市町村長同意」のルールも見直された。