訪問看護ステーションの指定は誰がする？制度の基本を総ざらい

正解は4です

問題文：訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。

解説：正解は 4 です。介護保険法に基づく訪問看護ステーションを開設するには、都道府県知事（指定都市・中核市の長が指定権限を持つ場合は当該市長）の指定を受ける必要があります。これは介護保険サービスを提供する事業者として要件を満たしていることを公的に認める手続きで、人員・設備・運営の基準を満たしたうえで申請します。訪問看護制度の沿革は、1991年（平成3年）の老人保健法改正による老人訪問看護制度創設に始まり、1994年の健康保険法改正で全年齢に拡大、2000年の介護保険法施行で介護保険給付が優先される現行の枠組みになりました。事業者指定の権限と歴史的経緯をセットで覚えましょう。

選択肢考察

1. ×1.  平成12年（2000年）に老人訪問看護制度が創設された。

   誤り。老人訪問看護制度は1991年（平成3年）の老人保健法改正で創設されました。2000年は介護保険法が施行された年で、訪問看護の給付体系が大きく変わった年です。

2. ×2.  サービスを開始するときに書面による契約は不要である。

   誤り。介護保険・医療保険いずれの訪問看護でも、サービス内容、料金、守秘義務、解約条件などを明示した重要事項説明書および契約書を交わすことが法令で求められています。

3. ×3.  訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。

   誤り。訪問看護ステーションの管理者は常勤の保健師または看護師と定められており、医師は管理者にはなれません。指示書を出す主治医とは別の役割です。

4. ○4.  介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。

   正しい。介護保険法における訪問看護ステーションの開設は都道府県知事（または指定都市・中核市の長）の指定を受ける必要があります。人員・設備・運営基準を満たすことが条件です。

訪問看護制度の年表は「平成3年：老人訪問看護創設→平成6年：全年齢対象→平成12年：介護保険優先」と覚えると整理しやすいです。介護保険優先のため、要介護認定を受けている人は介護保険から、難病・末期がん・精神疾患・小児などは医療保険から訪問看護が提供されます。