訪問看護ステーションの運営ルールを押さえる

正解は3です

問題文：訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。訪問看護ステーションは指定居宅サービス事業者として都道府県知事の指定を受けて運営される事業所で、人員・設備・運営基準が法令で定められています。利用者の希望（開示請求）があれば、訪問看護記録を含む診療情報を開示する義務があります。これは個人情報保護法や診療情報の提供等に関する指針に基づくもので、利用者の知る権利と自己情報コントロール権を保障する重要な仕組みです。訪問看護記録は原則2年間の保存義務があり、サービスの質の検証や医療事故時の検証にも用いられます。一方、事務所の設置は必須（設備基準）、サービス提供前の重要事項説明も義務付けられており、利用回数の調整はサービス担当者会議で介護支援専門員や主治医と連携して決定します。

選択肢考察

1. ×1.  事務所を設置する必要はない。

   誤りです。指定訪問看護ステーションの設備基準として、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室の設置が義務付けられています。相談室や衛生材料の保管場所も必要です。

2. ×2.  訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。

   誤りです。介護保険では利用者・家族・介護支援専門員（ケアマネジャー）が参加するサービス担当者会議で区分支給限度基準額の範囲内で調整します。医療保険では主治医の判断で決まります。市町村が個別に回数調整するわけではありません。

3. ○3.  利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。

   正しい選択肢です。利用者本人から開示請求があった場合、訪問看護ステーションは訪問看護記録を開示する義務があります。個人情報保護法および診療情報の提供等に関する指針に基づく原則的対応です。

4. ×4.  利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。

   誤りです。重要事項説明は契約締結「前」に行う必要があります。サービス内容、料金、苦情窓口、個人情報の取扱いなどを文書で説明し、利用者の理解と同意を得たうえで契約を交わすのが原則です。

訪問看護ステーションの指定基準のポイントは、人員基準として保健師・看護師・准看護師を常勤換算2.5人以上（うち管理者は保健師または看護師で常勤）配置すること、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を必要数配置できること、設備基準として事務室・相談室・手洗い設備等を備えること、運営基準として運営規程の整備、秘密保持、記録の整備（2年間保存）、苦情対応、事故発生時の対応などが定められていることです。2024年の介護報酬改定では同一建物居住者への減算や看取り期の加算など細かな変更があります。