労働安全衛生法と労働三法の整理

正解は3です

問題文：職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。

解説：正解は3です。労働安全衛生法（安衛法）は1972年に労働基準法から分離独立した法律で、第1条に『労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする』と明記されています。この法律の下で、作業環境管理・作業管理・健康管理の『労働衛生の3管理』が実施されます。

選択肢考察

1. ×1.  労働組合法

   労働組合の結成、団体交渉、労働協約、不当労働行為の禁止など、労働者の団結権・団体交渉権を保障する法律。労働者の地位向上が目的であり、安全衛生は対象外。

2. ×2.  労働基準法

   労働条件の最低基準を定める法律。賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、解雇、災害補償などを規定する。1947年制定。安全衛生に関する詳細は1972年に労働安全衛生法として分離された。

3. ○3.  労働安全衛生法

   職場の安全と健康の確保、労働災害防止、快適な職場環境の形成を目的とする法律。ストレスチェック義務化、作業環境測定、定期健康診断、産業医選任などを規定する。

4. ×4.  労働関係調整法

   労働争議の予防・解決を目的とし、斡旋・調停・仲裁の手続きを定める法律。労働委員会の権限や争議行為の制限を規定する。労働三法（労組法・労基法・労調法）の一つ。

労働関係法規を押さえるときは『労働三法』＋安衛法の構造が基本。労働三法＝労働基準法（条件）・労働組合法（団結）・労働関係調整法（紛争調整）。安全衛生は労基法から1972年に分離して安衛法へ。近年ではストレスチェック制度（2015年義務化、労働者50人以上）、長時間労働対策、過労死等防止対策推進法、働き方改革関連法（2019年）など、心理的健康・長時間労働対策が拡充されている。看護師自身もこれらの法律の対象労働者であり、夜勤時間・連続勤務・健康診断などで接点が多い。