差出人不明の手紙が閉鎖病棟に届いたら？看護師が守るべき「通信の秘密」

正解は2です

問題文：精神科病院の閉鎖病棟に入院中の患者宛てに厚みのある封筒が届いた。差出人は記載されていなかった。 当日の看護師の対応で適切なのはどれか。

解説：正解は 2 です。日本国憲法第21条で「検閲の禁止」「通信の秘密」が保障されており、これは精神科の閉鎖病棟に入院中の患者であっても同様に守られる基本的人権である。また、精神保健福祉法第36条では、信書の発受の制限は原則禁止されており、行動制限の中でも「絶対に制限してはならない行為」に位置付けられている。ただし差出人不明で厚みのある封筒の場合、危険物や患者の病状を悪化させる内容物が入っている可能性もあるため、看護師が勝手に扱うのではなく、患者本人が開封する場面に立ち会い、安全を確認しつつ本人の権利を尊重する対応が最も適切である。

選択肢考察

1. ×1.  患者に渡さず破棄する。

   患者宛の郵便物を本人の同意なく破棄することは、信書を受け取る権利を奪う重大な人権侵害にあたる。閉鎖病棟入院中であっても同様である。

2. ○2.  患者による開封に立ち会う。

   信書は患者本人が開封するのが原則。差出人不明で内容物が不明なことから、危険物や不穏を誘発するものが入っていないかを確認するため、患者の同意を得て開封に立ち会うのが最も適切な対応である。

3. ×3.  開封せず患者の家族に転送する。

   患者宛の郵便物を本人の同意なく家族に転送することは、通信の秘密を侵害し、個人情報の漏洩にもつながる。信書の発受を制限することにもあたり不適切。

4. ×4.  看護師が開封して内容を確認してから患者に渡す。

   看護師が本人の同意なく開封する行為は、憲法21条で禁じられる検閲にあたり、重大な人権侵害である。精神保健福祉法上も信書の開封は認められない。

5. ×5.  退院まで開封せずにナースステーションで保管する。

   患者の同意なく長期間保管することは、信書を受け取る権利の制限にあたる。信書の発受は精神保健福祉法で原則制限してはならない行為とされている。

精神保健福祉法第36条では、入院患者への行動制限の中でも、①信書の発受、②人権擁護機関の職員や弁護士との電話・面会、などは「絶対に制限してはならない行為」と定められている。一方で、刃物・凶器など危険物の同封が疑われる場合には、患者本人の立ち会いのもとで開封し、医療上必要最小限の範囲で対応することが認められている。処遇の三大原則（任意入院の原則、告知義務、行動制限の最小化）とあわせて押さえておくとよい。