労働安全衛生法と健康診断の実施義務

正解は2です

問題文：労働安全衛生法に規定されているのはどれか。

解説：正解は 2 です。労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立した法律で、職場における労働者の安全と健康の確保、および快適な職場環境の形成促進を目的としています。第66条では「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と定め、雇入れ時健診、定期健診、特殊健診、特定業務従事者健診などを事業者に義務付けています。

選択肢考察

1. ×1.  失業手当の給付

   失業手当（基本手当）の給付は雇用保険法に基づく制度であり、労働安全衛生法の規定ではありません。

2. ○2.  労働者に対する健康診断の実施

   労働安全衛生法第66条で事業者に義務付けられており、雇入れ時と年1回の定期健診などが規定されています。

3. ×3.  労働者に対する労働条件の明示

   労働条件の明示は労働基準法第15条に規定されており、賃金・労働時間などを書面で明示する義務が定められています。

4. ×4.  雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

   これは男女雇用機会均等法の目的規定です。労働安全衛生法とは異なる法律です。

労働安全衛生法は、安全衛生管理体制の整備、危険防止基準、健康診断、ストレスチェック制度（平成27年導入、従業員50人以上の事業場で義務）などを規定しています。労働関連法の住み分け（労基法＝労働条件、労安衛法＝安全・健康、雇用機会均等法＝男女平等、雇用保険法＝失業給付）を整理しておくと混同しません。