乳幼児健診の法的根拠

正解は1です

問題文：乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。

解説：正解は 1 です。乳幼児健康診査は母子保健法第12条・第13条に規定されており、市町村は1歳6か月児健診（満1歳6か月から満2歳未満）と3歳児健診（満3歳から満4歳未満）を実施する義務があります。その他必要な時期にも健診が行われ、母子保健の根幹をなす制度です。

選択肢考察

1. ○1.  母子保健法

   母子保健法第12条で1歳6か月児・3歳児健診が、第13条でその他の健康診査が市町村の実施義務として規定されています。母子手帳・未熟児訪問・新生児訪問なども同法に規定されます。

2. ×2.  児童福祉法

   児童福祉法は児童の福祉全般（保育所・児童相談所・社会的養護など）を定める法律で、乳幼児健診の直接の根拠法ではありません。

3. ×3.  次世代育成支援対策推進法

   次世代育成支援対策推進法は少子化対策として自治体・企業に行動計画策定を義務づける法律で、健診を規定するものではありません。

4. ×4.  児童虐待の防止等に関する法律

   児童虐待防止法は虐待の定義・通告義務・立入調査などを定める法律で、乳幼児健診を直接規定するものではありません（ただし健診は虐待早期発見の機会として連携されます）。

母子保健法（昭和40年制定）は、母性と乳幼児の健康保持・増進を目的とし、妊娠届・母子健康手帳交付・妊産婦健診・乳幼児健診・未熟児訪問・新生児訪問などを規定します。2017年の改正で「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」の設置が市町村の努力義務となりました。3歳児健診では発達障害や視覚・聴覚異常のスクリーニングも重視されます。