ストレスチェックは何法？労働安全衛生法と労働基準法の住み分け

正解は1です

問題文：職員数が300人の病院の看護師の働き方に関するマネジメントで、労働安全衛生法に基づいて規定されているのはどれか。

解説：正解は 1 です。労働安全衛生法は労働者の安全と健康を守るための法律で、その第66条の10に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業者には年1回のストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施が義務付けられています。職員300人の病院は当然対象となるため、選択肢1が労働安全衛生法の規定として正しい内容です。

選択肢考察

1. ○1.  1年以内ごとに1回、定期に心理的な負担の程度を把握するための検査を行う。

   労働安全衛生法第66条の10に規定されたストレスチェック制度。従業員50人以上の事業者に義務化されており（50人未満は努力義務）、検査頻度は1年以内ごとに1回と定められている。メンタルヘルス不調の一次予防を目的とする。

2. ×2.  8時間を超える夜勤の時は1時間以上の休憩時間を確保する。

   休憩時間に関する規定は労働基準法第34条である。労働時間が6時間超8時間以下なら45分以上、8時間超なら1時間以上の休憩付与が義務付けられている。労働安全衛生法の規定ではない。

3. ×3.  生理日に就業が著しく困難な場合は休暇の請求ができる。

   生理休暇は労働基準法第68条の規定である。女性労働者が請求した場合、使用者は就業させてはならない。労働安全衛生法には規定されていない。

4. ×4.  妊娠中は請求すれば時間外労働が免除される。

   妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限は労働基準法第66条で規定されている。本人の請求を条件に使用者は就業させてはならない。労働安全衛生法の条項ではない。

労働安全衛生法は職場の安全衛生体制、健康診断、作業環境測定、メンタルヘルス対策など「労働者の健康と安全」に特化した法律である。一方、労働基準法は労働時間・休憩・休日・休暇・賃金など労働条件の最低基準を定める法律であり、守備範囲が異なる。国家試験では両者の混同を狙う設問が頻出するため、セットで整理しておきたい。なお、産業医の選任（50人以上）、衛生委員会の設置（50人以上）、定期健康診断の実施なども労働安全衛生法の規定である。