要介護認定は誰が行う？介護保険のキホンを攻略

正解は1です

問題文：要介護認定を行うのはどれか。

解説：正解は1の「市町村」です。介護保険法第27条に基づき、要介護認定は被保険者が住む市町村（特別区を含む）が実施します。被保険者から要介護認定の申請を受けると、市町村は認定調査員による訪問調査と主治医意見書を入手し、その結果をもとに全国共通ロジックでの一次判定（コンピュータ判定）を行います。さらに一次判定結果に特記事項と主治医意見書を加え、市町村に設置された「介護認定審査会」で二次判定を行い、最終的に市町村長が要支援1・2、要介護1〜5、非該当のいずれかを認定します。申請から認定までは原則30日以内とされており、認定結果は介護給付・予防給付の利用区分と区分支給限度額に直結します。

選択肢考察

1. ○1.  市町村

   介護保険の保険者である市町村が、介護保険法に基づき要介護認定の実施主体となる。認定調査の実施、介護認定審査会の設置・運営、認定結果の通知まで一連の手続きを担う。

2. ×2.  診療所

   医療機関である診療所は要介護認定の実施主体ではない。なお、申請者の主治医は『主治医意見書』を市町村に提出する役割を担うが、認定そのものを行うわけではない。

3. ×3.  都道府県

   都道府県は介護保険事業支援計画の策定、介護サービス事業者・施設の指定（居宅サービスなど）、介護支援専門員の登録・試験などを担うが、要介護認定の実施主体ではない。

4. ×4.  介護保険審査会

   介護保険審査会は都道府県に設置され、市町村が行った要介護認定などの処分に対する『審査請求』を取り扱う第三者機関である。認定そのものを行うわけではなく、不服申立てを審査する役割。なお要介護認定の二次判定を行う『介護認定審査会』（市町村に設置）とは名称が紛らわしいので区別が必要。

【要介護認定の流れ】①被保険者が市町村に申請→②市町村が認定調査（基本調査74項目＋特記事項）と主治医意見書を入手→③一次判定（コンピュータ）→④介護認定審査会で二次判定→⑤市町村が認定（要支援1・2、要介護1〜5、非該当）し原則30日以内に通知。【介護認定審査会と介護保険審査会の違い】介護認定審査会は市町村に置かれ二次判定を担う組織、介護保険審査会は都道府県に置かれ審査請求を扱う第三者機関で、役割が異なる。【被保険者】第1号（65歳以上）と第2号（40〜64歳の医療保険加入者で特定疾病による要介護状態の者）に区分される。