健康保険法の訪問看護を理解する
看護師国家試験 第107回 午後 第60問 / 地域・在宅看護論 / 地域・在宅看護実践をめぐる制度
国試問題にチャレンジ
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
- 1.サービス対象は75歳以上である。
- 2.訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
- 3.要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
- 4.利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
対話形式の解説
博士
今日は訪問看護の制度について整理しよう。
アユム
健康保険法では年齢制限がありますか。
博士
ないのじゃ。在宅療養者で主治医が必要と認めればどの年齢でも利用できる。
アユム
75歳以上限定ではないんですね。
博士
そうじゃ。75歳以上は後期高齢者医療の対象区分にすぎん。
アユム
訪問看護計画は誰が作るんですか。
博士
訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示書を受けて作成する。
アユム
医師が直接作るわけではないんですね。
博士
うむ。医師は指示書を出し、看護師が療養者に合わせた計画に落とし込む。
アユム
介護保険との違いは何ですか。
博士
介護保険は要介護度別に区分支給限度基準額がある。医療保険にはない。
アユム
両方の保険を使えるんですか。
博士
原則は介護保険優先。ただし厚労省指定の疾病や特別訪問看護指示書があれば医療保険を使う。
アユム
交通費は料金に含まれますか。
博士
含まれん。利用者の実費負担じゃ。
アユム
訪問回数に制限はありますか。
博士
医療保険は原則週3回まで。指定難病や末期癌などは週4回以上も可能じゃ。
アユム
複数人で訪問することもあるんですね。
博士
状態が重ければ複数名訪問加算もある。制度を理解して活用することが大事じゃ。
POINT
健康保険法による訪問看護は年齢を問わず在宅療養者が対象で、主治医の指示書に基づき訪問看護師が訪問看護計画書を立案します。区分支給限度基準額は介護保険のみの仕組みで、医療保険の訪問看護には適用されません。交通費やおむつ代などは利用者の実費負担で、制度の基本を押さえることが国試対策の要点です。
解答・解説
正解は 2 です
問題文:健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
解説:正解は2です。訪問看護サービスの計画は主治医の指示書に基づき、訪問看護ステーションの看護師が訪問看護計画書として立案・管理します。
選択肢考察
-
× 1. サービス対象は75歳以上である。
健康保険法の訪問看護は年齢制限がなく、主治医が訪問看護を必要と認めたすべての在宅療養者が対象です。75歳以上は後期高齢者医療制度の対象区分にすぎません。
-
○ 2. 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
主治医の訪問看護指示書を受け、訪問看護ステーションの看護師が療養者の状態に応じた訪問看護計画書を作成し、定期的に評価・修正します。
-
× 3. 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
区分支給限度基準額は介護保険制度で要介護度別に設定される仕組みで、医療保険(健康保険法)の訪問看護には区分支給限度基準額はありません。
-
× 4. 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
交通費は診療報酬には含まれず、利用者の実費負担が原則です。その他のおむつ代や衛生材料費なども自己負担となります。
訪問看護は、介護保険対象者は原則介護保険が優先されますが、厚生労働大臣が定める疾病等(末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症など)や特別訪問看護指示書が交付された場合は医療保険からの給付となります。医療保険の訪問回数は原則週3回までですが、上記疾病では週4回以上可能で、複数回訪問や複数名訪問の加算も認められています。
健康保険法の訪問看護は年齢を問わず在宅療養者が対象で、訪問看護計画は看護師が立案します。介護保険のような区分支給限度基準額はなく、交通費は実費です。
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