がん対策基本法の骨格と計画の違い

正解は 3 です

問題文：がん対策基本法で定められているのはどれか。

解説：正解は 3 です。がん対策基本法は2006年に制定され2007年に施行された法律で、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための基本理念、国・地方公共団体・医療保険者・国民・医師等の責務、基本的施策を定めています。第11条で国に『がん対策推進基本計画』の策定を義務づけ、第12条で都道府県に『都道府県がん対策推進計画』の策定を義務づけています。具体的な数値目標や施策の詳細（受動喫煙防止、がん死亡率減少目標、緩和ケア推進など）は基本計画の方で定められる構造です。

選択肢考察

1. × 1.  受動喫煙のない職場を実現する。

   職場の受動喫煙防止は健康増進法（2018年改正）や労働安全衛生法の努力義務として規定されており、がん対策推進基本計画の施策項目でもありますが、がん対策基本法本体には記載されていません。

2. × 2.  がんによる死亡者の減少を目標とする。

   具体的な数値目標（10年間で75歳未満のがん死亡率20％減少など）はがん対策推進基本計画に盛り込まれる内容で、法律本体には目標値としては記載されていません。

3. ○ 3.  都道府県がん対策推進計画を策定する。

   がん対策基本法第12条で、都道府県は国の基本計画を踏まえ地域の実情に応じた『都道府県がん対策推進計画』を策定する義務があると明確に定められています。

4. × 4.  がんと診断されたときからの緩和ケアを推進する。

   診断時からの緩和ケア推進は第2期・第3期がん対策推進基本計画の重点課題として位置づけられたもので、法律本体の条文ではなく計画の中で定められています。

がん対策基本法は2016年に改正され、がん患者の就労支援、小児がん・希少がん・難治性がん対策、がん教育の推進などが追加されました。がん対策推進基本計画は6年ごとに見直され、第4期（2023〜2028年度）では『誰一人取り残さないがん対策』として予防・医療・共生の3本柱が掲げられています。看護師国家試験では『法律本体の骨格』と『基本計画の具体的施策』の区別がよく問われます。