改正臓器移植法の要点を押さえよう

正解は 5 です

問題文：臓器の移植に関する法律において脳死臓器提供が可能になるのはどれか。

解説：正解は 5 です。2009年改正・2010年7月施行の臓器移植法により、脳死下臓器提供の年齢制限は撤廃されました。改正前は本人の書面による意思表示が必要で15歳以上に限られていましたが、改正後は本人の意思が不明でも家族の書面による承諾があれば臓器提供が可能となり、15歳未満の小児からの提供も認められました。これにより国内で小児心臓移植などが可能となり、海外渡航移植への依存が軽減されました。

選択肢考察

1. × 1.  1歳

   1歳という年齢区分は臓器移植法には存在しません。改正後は年齢制限自体がないため誤りです。

2. × 2.  6歳

   小児の脳死判定には生後12週以降6歳未満と6歳以上で判定基準の観察時間が異なりますが、臓器提供可能年齢の下限ではありません。

3. × 3.  15歳

   1997年の旧法では15歳以上が条件でしたが、2010年施行の改正法で撤廃されました。現行法では不正解です。

4. × 4.  20歳

   20歳は成人年齢（民法改正前）や飲酒・喫煙の年齢ですが、臓器提供の年齢条件ではありません。

5. ○ 5.  年齢制限なし

   2010年施行の改正臓器移植法により年齢制限は撤廃され、家族の書面による承諾があれば新生児を除きどの年齢でも脳死下臓器提供が可能です（ただし生後12週未満は脳死判定対象外）。

現行臓器移植法のポイントは、(1)本人の意思が不明でも家族の書面同意で提供可能、(2)15歳未満からの提供が可能、(3)親族への優先提供意思表示が可能、(4)運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードに意思表示欄あり、です。ただし小児の脳死判定には生後12週未満は対象外、6歳未満は観察時間が24時間以上、6歳以上は6時間以上と年齢で判定基準が異なります。また虐待を受けた疑いのある小児の臓器提供は除外され、児童相談所などとの連携で虐待の有無を慎重に確認する必要があります。看護師はドナー家族のグリーフケアやレシピエントへの支援も重要な役割です。