看護師等免許保持者の届出〜潜在看護師復職支援の要〜

正解は 1 です

問題文：看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。

解説：正解は 1 です。看護師等の人材確保の促進に関する法律（人材確保法）は、看護職員の就業促進と資質向上を目的とした法律で、2015年の改正により「看護師等免許保持者の届出制度」が創設されました。この制度では、看護師・准看護師・保健師・助産師の免許を持ちながら離職している、いわゆる「潜在看護職員」が都道府県ナースセンターに連絡先等を届け出ることで、復職支援情報の提供や研修案内を受けられる仕組みとなっています。

選択肢考察

1. ○ 1.  看護師等免許保持者の届出

   2015年10月施行の改正人材確保法により創設された制度で、離職時にナースセンターへ届出を行うことで、復職に向けた情報提供や研修紹介が受けられます。離職看護師の復職支援の柱となる制度です。

2. × 2.  特定行為に係る研修

   保健師助産師看護師法に基づく制度で、高度な医行為を手順書に従って実施できる看護師を育成するための研修です。復職支援ではなく看護師のキャリアアップを目的とします。

3. × 3.  教育訓練給付金

   雇用保険法に基づく一般労働者向けの給付金制度で、指定講座受講料の一部が支給されます。看護師固有の復職支援制度ではありません。

4. × 4.  業務従事者届

   保健師助産師看護師法に基づき、就業中の看護職員が2年ごとに氏名・就業先等を都道府県知事に届け出る制度です。就業者を対象とするため、離職者の復職支援とは目的が異なります。

届出先は都道府県ナースセンターで、日本看護協会系のeナースセンターをオンラインで利用することもできます。2015年の法改正では同時に「勤務環境改善に関する規定」も整備され、病院等の管理者に勤務環境改善に努める義務が明記されました。潜在看護職員は70万人を超えるとされ、復職支援は医療従事者不足対策の重要な柱になっています。