災害時の要配慮者と災害の基本

正解は 1 です

問題文：災害に関する記述で正しいのはどれか。

解説：正解は 1 です。災害対策基本法では「要配慮者」を「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義しており、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人なども含まれます。さらに自ら避難することが困難で特に支援を要する者を「避難行動要支援者」として市町村が名簿を作成する制度もあります。

選択肢考察

1. ○ 1.  災害時の要配慮者には高齢者が含まれる。

   災害対策基本法第8条で高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者が要配慮者と定義されており、高齢者は代表的な対象です。

2. × 2.  人為的災害の被災範囲は局地災害にとどまる。

   航空機事故、原発事故、テロ、戦争などの人為的災害は広域に及ぶことも多く、局地災害に限られません。

3. × 3.  複合災害は同じ地域で複数回災害が発生することである。

   複合災害は異なる種類の災害（地震＋津波＋原発事故など）が同時または連鎖的に発生することで、東日本大震災が典型例です。

4. × 4.  発災直後に被災者診療を行う場では医療の供給が需要を上回る。

   発災直後は傷病者が急増する一方、医療資源は損壊・不足するため需要が供給を大きく上回ります。このためトリアージが必要になります。

災害サイクルは静穏期・前兆期・発災期・急性期（〜72時間）・亜急性期・慢性期・復興期に分けられ、各期で求められる看護が異なります。急性期はCSCATTT（指揮・安全・通信・評価・トリアージ・治療・搬送）に基づく災害医療が展開され、DMATが活動します。要配慮者は福祉避難所での対応が必要です。